0001ばーど ★
2018/02/15(木) 02:04:17.32ID:CAP_USER9大分県はこれまで市町村民税の非課税世帯(年収250万円未満)を対象に、国の就学支援金(2万4750円)に県の補助金を上乗せし、私立高校の月平均授業料(約2万7千円)を学校に支給していた。
18年度からは年収350万円未満の世帯(国の支援金1万9800円)を対象に加え、新たに約900人の生徒の授業料が無償になる見込み。17年度までは県と私立高校が補助額を折半していたが、18年度から県が全額負担する。関連予算は前年度に比べ8898万円増える。
県私学振興・青少年課によると、県内の私立高校14校(全日制)に通うのは全生徒の約3割に当たる9251人。私立高校は公立高校よりも授業料が高いが、公立にはない看護や美容などの学科がある。県は保護者の要望を受けて「家庭の経済状況にかかわらず、さまざまな進学先を選べるようにしたい」と無償化の拡充を決めた。
九州では17年度、鹿児島を除く6県が年収250万円未満の世帯の私立高授業料を実質無償にしている。福岡県と佐賀県は年収350万円未満の1人親世帯なども対象としている。
2018年02月14日 06時00分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/393987/