【仮想通貨】宙に浮く仮想通貨の先物構想、金融取は法改正の提言予定せず
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https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3
2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は１３日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。
上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。
＜「可及的速やかに」＞
仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年１２月１日、記者団にこう発言した。
ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。
対照的に国内では、太田氏の発言の前日１１月３０日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。
＜思惑と反論＞
太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。
現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。
同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計６人で構成されている。
ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」（瀬尾亮介・金利市場営業部長）と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。
＜撤退の可能性も＞
構想表明から２カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年１月２６日、仮想通貨取引所・コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが不正に流出。
一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年１２月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。
非公開で２月１３日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。
金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。
その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。
和田崇彦 編集：田巻一彦 円天先物や安愚楽先物はなかったから、
頑張ったほうだよｗ 下がる方にかけたいのだが、これを使えばショートできる？ 円天と何が違うの？
例えばクローズドされた環境（ヨドバシグループ内での流通オンリーの）ヨドバシポイントみたいなものが外部に完全に解放されて、勝手に先物取引されてるものと解釈していいの？ そりゃ先には大クラッシュは避けられないしろものだからなぁ >>5
将来的に売る約束、買う約束に金額つける行為だから上場になればできるね 先物ってさ、金融商品になっちまったが、本来は価格変動を抑えて供給者を保護するシステムじゃん？ インバースVIXのXIVみたいに無を無理やり市場取引すると
大事故が起きるぞ 仮想の先物とか意味わからんｗ
先物の反対は現物だろｗ 仮想通貨なんて全面禁止でいいよ
ただのギャンブルだろ ↓は2月6日時点での発言だが、http://9204.teacup.com/kasou2ka/bbs/t2/l50のスレッドの認識に近づいてきているね。
少しずつまともな認識が、仮想通貨の利益関係にない人に浸透し始めているのかもしれない。
国際決済銀行（ＢＩＳ） アグスティン・カルステンス総支配人 2018/2/6
「通貨として持続可能ではなく、通貨としての基本の教科書的定義に沿っていない。
消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。
関係当局には投資家や消費者を教育し、保護する義務があり、対応を準備する必要がある。
政策介入を行うべき強い論拠がある。
通貨になりすました民間のデジタルトークンは、中銀に対する信頼を失墜させてはならない。
仮想通貨は詐欺的な資金集めおよび環境破壊が混じったものだ
仮想通貨が既存の金融インフラの寄生虫となるのを防ぎたい。」 下のスレッドは世界最先端の仮想通貨への認識となっていて、
元は5chのスレッドに投稿されたものですが、誰一人として反論できなかった正論集
まだ政府関係者や仮想通貨関係者自身でさえ、よく分かっていないところを、
具体的かつ論理的に結論をみちびき真実を示してある。
■ 仮想通貨を禁止すべき理由と下落要因 ■
http://9204.teacup.com/kasou2ka/bbs/t2/l50 仮想通貨自体に運用要素が無い。決済と一時プールのシステムでしか無いのに意味不明やな 国は、顧客の保護的な発想じゃなく
顧客を増やさないようにして、国の金が流出しちゃうことを危惧して
どんどん規制方針にしないと、今の仮想通貨は不備が多すぎるよ 対象となる金融商品がぐらついてるのに、それの先物とか無理だわ もう取引所は現物なしで売買やってるのがばれてるし、実質先物 ＣＭＥで、既に先物として採用されてるので、出来なくはないだろう。 テレビCMなんてするから、民放のお抱え経済学者やコメンテーターが
警告できないでいるってのに、なーんかNHKも様子見 >>6
円天は円天のおっちゃんがいくらでも発行できる
ヨドバシポイントはヨドバシカメラが金さえ用意すればいくらでも発行できる
ビットコインはビットコインユーザーの過半数が賛成してくれなきゃ増やせない。
どうやって多数決を取るかは技術の話だから自分で勉強しろ
もちろん、ビットコインとは全く別の「オレオレコイン」を勝手に作るのは自由にできるが
その「オレオレコイン」を対価として受け取ってくれる人はどこにもいないだろう
数百万のユーザーがいて、それをモノやサービスの対価として受け取ってくれる仮想通貨はビットコインくらいしかない ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した.
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された.
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 >>20
法定通貨は何にも裏打ちされていないよ
むしろ担保に縛られないで無尽蔵に発行できるから経済成長できるわけで等価交換は出来ない方がいいの 今の官僚レベルの頭脳じゃ解決不能
専門家雇って対処しろよ >>45 現在の法定通貨は槍鉄砲で裏打ちされてるじゃん
日本だったら公序良俗に反しない取引で在る限りに於いて
日本円を提示した者との交換取引に応じなかったら
民法違反で国家暴力装置が作動するよｗ？ >>4 先物でなくても日本円に対して勝手に自値を吊り上げられる仮想通貨は日米修好通商条約の際に不法な金銀レートで金を詐取したアメリカの仕口と全く同じだよね 【ビジョン・ファンド】10兆円ファンド、ソフトバンクの対価は相応のリスク 2ch.net
元スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495910020/
By Alex Frangos, Jenny Strasburg and Liz Hoffman
2017 年 5 月 27 日 15:46 JST 更新
世界最大ハイテクファンドの投資家たちの立場は決して同等ではない。
ソフトバンクグループは先週、「ビジョン・ファンド」を華々しく発足させた。その投資家にはサウジアラビアやアブダビの政府系ファンド、ハイテク最大手の一部などが名を連ねている。
ところが、事情に詳しい関係者によると、調達総額930億ドル（約10兆円）の内約390億ドルは、年間配当が支払われ、リターンに上限がある優先株がその投資家に割り当てられる
これまで報じられてこなかったその仕組みでは、ソフトバンクは他... 官は乗り気なのに民が全然追いついていないな。ICOもろくなものが出てきていない。
何だかんだいってアメリカに先物を整備されてしまっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
