米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は２０日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表した。組織の名称は明らかにしていない。

　ファイア・アイは、使われたウイルスなどから「北朝鮮政府のために行われた」サイバー攻撃だと指摘、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。

　分析によると、ＡＰＴ３７は２０１２年以来、韓国に対する情報活動を展開。１４〜１７年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、１７年には標的を日本などに拡大しマルウエア（悪意あるソフト）を使った攻撃を行った。

　北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動向を探るために日本にある関連機関を攻撃。ベトナムの貿易会社や北朝鮮との共同事業に従事していた中東の企業を対象に窃取活動を行った形跡もあるとしている。（共同）

http://www.sankei.com/smp/world/news/180221/wor1802210005-s1.html