2018.02.21
　【ソウル共同】韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が在職中の２００９年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。

　検察はこの費用負担は賄賂だとみており、25日の五輪の閉幕を待って収賄容疑などで李明博氏を取り調べ、３月中にも逮捕状を請求する公算が大きくなっている。

　ＫＢＳなどによると、サムスン電子は09年３〜10月に、李明博氏が事実上の所有者とみられる自動車部品製造会社「ダース」の米国内での訴訟費用として米法律事務所に計約３５０万ドル（３億７千万円）を支払った。李健熙会長は同年12月に赦免された。当時大統領府はその理由を、有罪判決で停止していた李健熙会長の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員資格を回復させ、五輪誘致活動に復帰させるためだとした。

　しかし最近検察の事情聴取を受けた李鶴洙（イ・ハクス）サムスン電子元副会長は、訴訟費用の負担は当時の大統領府総務企画官、金伯駿（キム・ペクチュン）被告＝収賄罪で起訴＝から要請を受け、李健熙会長の承認を得て行ったと供述。李会長の赦免を期待したことも認めた。検察は赦免の権限を持つ大統領との贈収賄容疑が成立するとみているもようだ。

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