大阪市と大阪教育大は２１日、教育や貧困対策、人材育成などで協力して「子どもの未来を応援する」ための包括連携協定を結んだ。教育の現場を有する大阪市と高度な教育研究機関である大阪教育大の連携で、子どもの貧困対策などを含めた大阪の教育力の向上を図る。

協定に基づいて２０１８年度から、市教育委員会と大阪教育大が連携し、「大阪市教員養成協働研究講座」を設置する。

　現場経験がある元校長らを特任教員として大学が雇用し、専任の大学教員とともに、市教委と連携して研修プログラムを開発する。市内の教育現場を大学院生に学校実習の現場として提供し、即戦力となる人材を養成する。

　市役所で開かれた調印式で、吉村洋文市長は「貧困の連鎖を断ち切るには教育が重要。学生にも子ども食堂など、教育の実践を積める場に参画してほしい。経験を積んだ学生が市の教員になれるよう試験制度を見直したい」と制度改革の考え方にも言及した。

　栗林澄夫大阪教育大学長は「子どもたちに寄り添って解決できる人材の育成が必要。学校現場に役立つ研究を、具体的にしていける人材を育成していけたら」と意気込んだ。


大阪日日新聞　2018年2月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180222/20180222023.html