新潟市内の住宅に届いた不審なはがき。何の料金が未納なのかは書かれていない
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　未納料金の通知を装った不審なはがきが届いたとの通報が県内全域で相次いでいる。県警への相談は今年に入ってから２３日までに５３８件に上った。はがきは、問い合わせ番号に電話をかけるよう促す内容で、県警は「架空請求の手口。絶対に電話はかけないでほしい」と呼び掛けている。

　不審なはがきは「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと題し、期限までに電話しないと訴訟が提起され、差し押さえの恐れがあるなどとする内容。配達時に中身が見えないように、目隠しのシールが貼られているものもある。

　差出人は実在しない「民事訴訟管理センター」「法務省直轄支局消費者訴訟告知センター」などをかたり、都内の消印が多い。配達先は女性が多く、具体的に何の料金かを明示していない点が共通しているという。県警生活安全企画課は、電話の期限が配達日に近い日付に設定されているとし、「受け取った人を焦らせる手法。身に覚えがなく、電話で確認したくなる心理も利用している」と話す。

　同課によると、相談件数は１月が約１３０件。２月に入り４００件超と急増している。通報や相談は全県に及んでいる。

　県警が認知した被害は１月にあった１件。新発田市の７０代男性が３３０万円をだまし取られた。昨年は１１件で計約１千万円の被害があった。同課では「実際には何倍ものはがきが出回っているはず。おかしいと思ったら、警察に相談してほしい」としている。

2018/02/23 21:50
新潟日報
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