【ライフ】未婚女性の｢専業主婦志向｣が実現困難な理由年収に関係なく未婚男には｢共働き派｣が多い ★3

**みつを ★** · 2018/02/24(土) 19:19:55.33

http://toyokeizai.net/articles/-/209857

2018年02月23日
荒川和久 : ソロもんLABO・リーダー、独身研究家

結婚生活の理想と現実――。恋愛と結婚は別物であるという意識は、一般的に未婚者よりも既婚者の方が高いのですが、それだけ既婚者は結婚生活の現実をまざまざと経験しているからでしょう。

今や「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という専業主婦型夫婦の形は大幅に減少し、「共働き・共家事・共育児」というのが現代の夫婦の形とも言われています。

専業主婦世帯と共働き世帯、現在の日本における夫婦の実情を見ると、すでに共働き世帯がマジョリティです。厚労省「厚生労働白書」によれば、1980年から2016年にかけてきれいに世帯数が逆転していることがわかります。ざっくり言えば、専業主婦世帯は共働き世帯の約半分です。

「共働き派」台頭の背景

では、専業主婦という形態はもうオワコンなんでしょうか？

専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転した時期は、ちょうど1990年代のバブル崩壊時期と重なります。共働きを能動的に選択したというより、経済的な理由によって共働きせざるをえない状況に追い込まれたというのが正直なところかもしれません。
（リンク先に続きあり)

★1の立った時間
2018/02/24(土) 03:35:11.90

前スレ
【ライフ】未婚女性の｢専業主婦志向｣が実現困難な理由年収に関係なく未婚男には｢共働き派｣が多い ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519429103/

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:20:18.38

>>1

■ASD（自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群）

　いわゆる空気を読むや相手の気持ちを読むことが苦手な「社会性」、相手の発言を即時に正しく理解したり、自分の思いを細かくわかりやすく伝えることが難しい「コミュニケーション面」、
そして次に起こる出来事を想像することが苦手で自分の安心したルール・環境に過度に固執しやすい「想像・こだわり」といった特徴があります。
また

「積極奇異型」
「受動型」
「孤立型」

という3つの型で分類することも支援の現場では一般的です。
全く違うように見えますが、他人や多人数のグループに上手に関われないので、

・自分のペースを押し付けるのが「積極奇異」、
・同じ理由で上手に関われないので自分を消してしまう「受動型」、
・そしてそもそも上手に関われないことを何とも思わない「孤立型」

と、現象や根っこの特性・障害は共通しています。

【なお ”自閉症” と言っても自分から閉じこもる病ではありません。】

【医学的に言われる ”自閉” とは ”自分目線” ということです。】

こだわりや限定した社会性は仕事などでプラスに働くこともありますが、コミュニケーション面の苦手さはどの職場・環境でも不利に働くことが多いのは確かです。
他の発達障害と同じく生まれてから死ぬまで基礎的な特徴は続きます。

　自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群は知的には通常である人が多く、中には一部のIQが120を超えるような人も珍しくはありません。
勉強ができることから学校社会に適応して、大人になるまでは気づかれない場合も目立ちます。
ただし大学や就活、職場というコミュニケーションが複雑に迅速に求められる場で苦手感が強くなることが一般的です。

abcdef

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:21:15.05

お金がなければ共働きになる
若い男性なら共働きが当たり前の感覚だろうし

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:22:59.04

夫が外で仕事してる時に妻が家で5ch三昧とか少しヤな気はする。

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:23:41.71

専業主婦やりたかったら、持参金持って行けばいいんだよ
戦前だって、専業主婦できるような家は嫁がそれなりの
物を持って行ったんじゃないの

2018/02/24(土) 19:23:44.12

>>1
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「専業主婦の廃止」を試みた｡

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡

　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
　　　　　　新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。　※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
　　　
　　　　　③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

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　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡

　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】(41923)
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**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:24:37.53

専業主婦のほうが政治的とか会社的に優遇されるだろ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:25:09.01

昔は薪でご飯炊いて川で洗濯して農家もしてたよ、今の方が楽だろ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:25:47.97

女は仕事して家事育児もするのが当然だ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:26:41.49

中部地方の地方都在住の42歳　年収560万円、　中小企業の課長だ。
共働き派だね。でも専業主婦でもいいよ。きちんと家のことやってくれるのなら。
40代が結婚なんて、言ったら笑われるから、誰にも言えないけど・・。
未婚なのは、積極的に女性と交際しようとしなかった自己責任かな。
50代女性には好意をもたれるのだけど、申し訳ない。
ミスマッチだね。
同い年の女性を望むのは高望みなのかもしれない。

若い奴らは、結婚したいのなら、早ければ早いほどいいぞ。早すぎるなんてことはない。
俺みたいになるな。

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:27:12.05

専業主婦なんて洗濯機も冷蔵庫も掃除機も炊飯器もない時代の話だよね。

2018/02/24(土) 19:27:12.52

>>1 >>6
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“格差社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では、「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、“女性” の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

　1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
　その後、　“下落”　して、女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。
　【一橋大学大学院社会学専攻博士　永井俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』と『国家』が目指しているのは、 “男女を共” に「低賃金」で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された “女性” たちは、
「限りある労働市場」を男性と “奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (41923)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:27:50.26

専業主婦志向ってどういう人生観なんだろう。自分が生まれてきた意味とか考えないんだろうか。

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:27:55.97

ガールズちゃんねるの住人はほとんどが専業主婦みたいだよ(*^^*)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:27:58.23

メスブタニート

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:28:42.60

日本の歴史のほとんどでは、成人男女はいずれも働いていた。
専業主婦などは、ほんの一時期のもの過ぎない。

専業主婦が良きものか悪しきものかは考え方次第。

2018/02/24(土) 19:29:23.15

>>1 >>6 >>12
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。

　　　　あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
　　　
　　　　そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
　　　

　　　　“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
　　　
　　　その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
　　　（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
　　　ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実際に家計やマクロ経済が、それだけ “豊か” になったと言うことではない。

　　　また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
　　　男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
　　　経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。

　　　　　　　　男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
　　　　　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

　　　　　「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
　　　　　『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡

　　　　　性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
　　　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡

　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡

【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学経済学部教授　鈴木亘】

(41923)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:29:41.22

年収の高い出来る男ほど専業主婦なんて恥と思ってるだろうな
ステイタスのある職業に就いてる女性を選んでいる

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:30:17.54

男の人は、どのくらい年収ある女性と結婚したいの？(*^^*)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:31:42.04

>>18
↑
今日のネボケモノ発見

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:32:36.85

>>1
　> 家事や育児という部分をすべて家事代行サービスやベビーシッターに
　> 外注してしまうという発想もあると思います。

⇒　>>6 >>12 >>17

(41923)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:33:21.78

専業主婦とか旦那が稼ぎあったら天国のような環境だったのにな
女性は働きたいんだという世論と環境を作られてご破算
残念でした

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:34:07.63

専業主婦に家計を任せて小遣い数万で余暇友達付き合い楽しんでね
とかあまりに夫が地獄すぎるよね

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:35:08.60

男女関係なく働け、結婚出産介護で退職する必要はない
真面目な社員の病気や出産前後数ヵ月は雇用主と国が支えるべき
育児はAIが指導して個性や病気に完全平等な場所を国で作るべき
仕事する夫婦の片手間育児ではネグレクトばっかり
家事は仕事として完璧を目指し、家族以外のチェック機構に判定を委ね、家事労働提供企業に属し報酬をもらえ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:35:52.54

これ男にしろ女にしろ柔軟な発想ができないやつは一生独身だな

2018/02/24(土) 19:36:03.57

>>21
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。

「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。

専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。

米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。

『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。

『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。

そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向して、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。

配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【専業主婦･子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の背景と問題点】http://ippjapan.org/archives/652 (41923)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:36:14.23

そもそも専業主婦能力が無い女を求めるわけがないだろう
高卒女をこれから勉強して大卒と同程度の学力を身に着けるからって言われて雇うか？
お祈りされて終わりだろ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:36:18.57

ただの無職だしな
死ぬまで雇用契約を結ばなきゃいけない自宅警備員とかコスパ悪すぎ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:36:23.83

幼稚園や保育園で子供が熱出したりすると
まず母親の職場にかかってくるからな、電話が。

子供が不登校気味で担任から
「まだ、お宅の子供が学校に来てない」って電話受けてる母親がいたわな･･･

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:37:12.29

独身男性に質問♪

年収300万の介護士の女性と、
年収200万の保育士の女性なら

どっちを選ぶの？(*^^*)

今話題の職業(*^^*)

わたしは無職です(*^^*)

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:37:21.92

共働き派じゃなくて、共働きじゃねーと家も建てれんやろ

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:38:10.17

>>22
専業しか選択肢のない時代に生まれなくてよかった
金がなきゃ離婚も出来ない

**名無しさん＠１周年** · 2018/02/24(土) 19:38:28.00

なんでこんな日本になったかね

2018/02/24(土) 19:38:31.54

>>1 >>26

『専業主婦』は｢遊休資源｣ではない。　その多くは、家事･買い物、育児･介護、社会貢献活動など、
“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた、
「平成25年度男女共同参画白書」によれば、１１０.７兆円にも達する。

（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が、「家事生産」に従事できなくなれば、
外部から、「高額な家事･育児代行サービス」を購入しなければならない。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

男女両方が、「不得意な分野」を“中途半端”に行うより、
男女それぞれの「得意分野に特化」した方が、「経済的効率性」が“高い”ことは自明である。

日本企業は、こうした「性別の役割分業」を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”し、
この様な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って「膨大な調整コスト」が投下されてきている。

性別の役割分担を解消するには、「膨大な調整コスト」が“必要”となり、
「多額の費用」と“混乱”を負担しなければならない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学経済学部教授　鈴木亘】

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【ライフ】未婚女性の｢専業主婦志向｣が実現困難な理由 年収に関係なく未婚男には｢共働き派｣が多い ★3

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