【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率45％、不支持率32％ 裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
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＜本社世論調査＞裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
2/25(日) 16:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000027-mai-pol
毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査（電話）によると、裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく上回った。
裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針だ。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの国会答弁が問題になり、法案提出は遅れている。
安倍内閣の支持率は１月の前回調査から１ポイント増えて４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。 裁量労働制と言いつつコアタイムが設定されるんだろう r-──-. ＿_
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| | l ´・ ▲ ・｀ l | | このコピペを見たら明日死にます。
ゝ::--ゝ,＿_∀＿ノヽ--::ノ 他の場所にコピペしても無駄です。
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ヽ;;;> ＼;;> >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(51729)
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裁量労働制の対象にもならない奴らが反対してるんだが、ただ単に「安倍ガー」したいだけだから全く響かないね。。
漏れは管理職だからすでに裁量労働制だが「絶対にこの方がいい」。生活のために残業することもなく、プライベートが充実する。
反対してるやつはドアホ。 業績不調な会社の裁量労働な役員って
なんでお金たくさん貰ってるの？？ >>1
内閣支持率が上がったから記事の見出しは安倍政権に批判的な調査結果だけを書いたのね パヨク新聞は「安部政権下での～」をつけて統計取ろうぜ これ反対してる奴らはどう反対か具体的に説明できるの？ｗ >>1
在日朝鮮人だらけの変態新聞（＝TBS）だけは、絶対に信用してはいけない。
変態新聞と系列のTBS、在日朝鮮人の背景は知っておくべき。
TBSは在日朝鮮人だらけの変態新聞の系列局。
在日朝鮮人だらけなので、報道スタイルも超反日。
●●● 毎日新聞 (＝在日新聞、ＴＢＳ) ヘンタイ報道事件 ●●●
http://gigazine.net/news/20080721_mdn_mainichi_jp/
. >>11
管理職ってバイトしかいない飲み屋の店長さんですかぁ？ ｗｗｗｗ 言動結果全て不一致
増税だけ
支持する理由がない
いつも通り意味不明 >>1 >>10
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (51739)
. >裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
はわわゎ...ケンポーどころか裁量労働制もダメじゃん 対象となっている職種と年収の人にだけ聞けば良いのに 国民がどんなに反対しようと決まりだろ
カジノと同じ本気度 「自分に関係ない(と思っている)」
施策で支持率は動かない。
日本の世論は良くも悪くも
極めてドメスティック。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51729)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>11
＞裁量労働制の対象にもならない奴らが反対してるんだが
派遣法の例知らないのか？
全ての業種職種に拡大されるよ？ >>25
10～15%プラスして考えると大体合ってる 裁量労働制が悪いのではなくて裁量労働制を悪用する事業者が悪いのよ
労基署の監視監督を強化すれば良い 相変わらずアベの支持率は
会食で買収されたマスコミの忖度臭い 反日左傾マスコミって「日本は大変だ」って騒ぐんだけど、しかし
一番の重大事であるところの「北朝鮮のミサイル＆核兵器」に
ついては、あんまり報道しないんだよな。
「日本政府は、北朝鮮と話し合って解決しろ」
とか言ってる奴もいるけど、武器を持ってる奴と、武器を持って
いない人間とで、対等な話し合いができると思っているのか？
こんな無茶苦茶なことを言っているから、マトモな判断ができる
人間ほど離れていっちゃうんだよな。 >>26
ま、職種とか業種によるな
納期とかある業種は裁量制はちょっとなー >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (51729)
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まさに肉屋を支持する豚だな
誰が裁量労働制の拡大なんか求めてるんだよ >>32
つーか労働者の方が裁量制悪用してるから平日昼間に
サボってる奴がいるんだけど？
業務に公園で日向ぼっこなんて無いぞ 毎日変態新聞や朝日捏造新聞の世論調査が
国民に信じてもらえるはずないだろ 人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。
以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。
このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。
なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。
派遣会社の数はアメリカのおよそ５倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。
人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社１社
日本は1700人に派遣会社１社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗です。
どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。
派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。
紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。
派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。
なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。 阿部総理、差別の顔認証の法改正まだですか？
法律作るべきです >>40
公園で日向ぼっこしてたりサテンや映画館にいるサボリーマンだよ >>43
派遣会社の数減るとバックレ1回で二度と派遣登録もできないぞ？ >>1 >>29
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51729)
裁量労働うんぬんもあるかもしれんが仕事もしないで生活残業している奴らをまず淘汰しろよ。
残業時間に居眠りしている奴とかいて正直呆れる。
企業も残業代払いたくないじゃなくて生活残業者の締め付けからやるべき。 >>50
長妻立憲民主党議員
「今回の最大の問題は、官邸の産業競争力会議という、
厚生労働大臣も正規メンバーではなく労働者も入ってないところで
裁量労働制の拡大を決めて閣議決定でおろしてきた。
そのひずみがデータ問題等の現実無視のものとして噴出している」 >>41
それは悪用とは言わない
誰にも迷惑かけてないから >>50
肩を叩いて起こせば良いだろう？
君は馬鹿なのか？ 野党１０年に一度のまぐれ当たり 賃金なんて無駄に支出させたほうがGDPは増える 最低でも大幅にみなし労働を増やさないと大きなお世話 >>1 >>29 >>49
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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(*´Д｀) ＜ 在日朝鮮人の安倍なんかに日本の労働行政なんかを任せるな 立憲・民進応援団だった神戸新聞の社是が今月変わり、「公正」という文字が加わった。
朝日の太鼓持ちみたいな記事内容も幾分緩和されたし、正平調という天声人語みたいな小欄も
これまでのイデオロギーまみれの駄文から改善された。恐らく担当が若返ったものと思われる。
なんとかしなければという社内の空気の変化があったのなら、喜ばしいことだ。 さすがにこれ通ったら安倍政権終わるわ
賃金増えず物価も上がらず残業代は出ませんとか狂気の沙汰 >>62
長妻立憲民主党議員
「今回の最大の問題は、官邸の産業競争力会議という、
厚生労働大臣も正規メンバーではなく労働者も入ってないところで
裁量労働制の拡大を決めて閣議決定でおろしてきた。
そのひずみがデータ問題等の現実無視のものとして噴出している」 日本の大手報道機関と言われる所は
すべてワシントンに忖度していますｗ
安倍ではありません。 >>47
そーゆーバカを言うからパヨクがバカにされて
安倍の支持率が下がらないって理解しような。
禁止される職種があるだけで欧米じゃパーティでも仕事してるぞ 安倍さんがやってることが正しいというより、他がやってることが間違ってるというだけのことだ。
それに気づかない（気づこうとしない）現存野党はすべて土下座するがよい。 でも労働者に優しい公約を野党が出しても、自民が勝つだろうな。 >>55
経営者から見れば悪用だぞ
さっさと帰ってから報告書まとめて定時で帰れ
5時過ぎに帰社して報告書作り始めるから帰りが
20時になるだけだろ。 ＞量労働制の対象職種拡大に反対との回答は５７％で、賛成の１８％を大きく上回った。
＞安倍内閣の支持率は１月の前回調査から１ポイント増えて４５％、不支持率は同６ポイント減の３２％だった。
もう安倍政権無敵やん 民主党政権時代は、１ドル７０円台
株価は８千円
https://i.imgur.com/F40hBVW.jpg
１ドル５０円台を目指して、
円高を背景に海外への国債販売で国家予算をまかなおうとしてた
日本の大企業も倒産寸前まで追い込まれ
海外への工場移転が進んだ
民主党政権で日本が沈没しなかったのが不思議なぐらい
そして大地震に原発爆発、悪夢の３年半だった
35:名無しさん＠２ろぐちゃんねる : 2017/10/13(金) 13:47:36.75 ID:Ru2TnEhF0
民主党政権8000円→安倍政権21000円
38:名無しさん＠２ろぐちゃんねる : 2017/10/13(金) 13:48:58.16 ID:lnlqVNBJ0
民主時代はマジで日本の産業死にかけたからな
本当に日本潰す気だったんだなこいつらって思った 海外
賃金上昇→消費増→景気拡大→賃金上昇
日本
賃金低下→・・・ 納期間にあわなかったら、どーするん？
こっちは先送りってわけにはアカンのやで
製造は裁量制ムリぽー >>73
■安倍政権→「日本に投資」（GPIFなど)
■民進党(民主)→「韓国に投資」（韓国５兆円支援)
民進党（民主）が韓国に５兆円の経済支援を決定 [2011/10]
http://ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4700541.html
▼サムスンの快進撃を作ったのは民進党(民主)の５兆円支援
そしてエルピーダは倒産し、シャープは経営危機に陥った
▼民進党(民主)は、「ハイテク産業は中国韓国に移転させ」「日本人は介護と林業で働かせる」と言っていた
【民主党】「10年後には100万人を山間地で林業に就かせます」 菅直人代表代行が岡山県真庭市でマニフェストに掲げる政策プラン発表
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181389109/
菅元首相は介護と林業で経済成長させると言ってましたが、思い出すたびにトンデモなことだったとつくづく思います。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1487090834 ■某首相の唱える
「美しい国日本」の主体は誰かﾊﾃﾅ
首相は裁量労働制を
強行採決する気マンマンだ。
だが、騙されてはイケない。
コレは労働者をスレーブ化し、
過労死に追い込む元凶である。
人殺しなのだ。
従って、上記の真意は、
「資本家・経営者や政治家など
金持ち（ﾏｽﾀｰ）にとって美しい国」なのだ。
★真に具現すべきは、
働く国民にとって美しい国づくりだ。
正反対なのだ。
国民よ、覚醒せよ。 裁量労働制より棚上げになったままの同一労働同一賃金進めろよw 職場にいる左巻きの上司も
今の安倍なら「なかなかいいんじゃない？」って言ってた
バランス感覚が天才的だよ >>72
と言うか安倍が良いのではなく枝野他の元民主党や共産党
にナニも期待してない、太郎とか論外って現状だもの
マトモに野党が話を聞いて貰いたければ元民主党議員は
全員政界から叩き出すしか術は無いよ。 さらに消費税上げるってもうねｗ
お前ら貧乏人は知らんだろうが日本の金持ちはかなり海外に移住してるぞ >>63
残業代を無駄に多く払わなくて良いから、
給料はそこそこ増えるだろ
安月給の会社は昼間働いているフリをして、
残業時間に仕事するヤツ多し >>80
裁量制ってこれだけど？
サボって残業つける奴がいる以上裁量制で無駄なカネは無くすべき。 働かないで政治活動をやってる
日教組や自治労とかテロリストを何とかしてほしい 野党はそもそも失業者が増える政策ばかり主張してるから GDPギャップ縮小中の安倍には勝てるわけないんだが(笑) 今回はバカとハサミは使いようで役に立て TBS、テレビ朝日などの反日左翼報道を見ると悲しくなります。
中国の工作を受けている2重国籍の政治家は信用できません。
「2番では、いけないんでしょうか？」「政治は簡単です」
「嘘を吐くんじゃねーよ」嘘つき民進党党首 蓮峰の言葉
「日本死ね！」が嘘つき民進党の重要政策一丁目一番地です。
朝日新聞社やテレビ朝日は反日捏造ばかり。
今回は加計・森友問題を捏造して野党とともに国会を空転させ日本を貶めた。
ありもしない慰安婦強制連行を捏造し日本を貶める。
自ら珊瑚をキズつけておいて、日本人はモラルがないと喚く。
3割もそのまま廃棄となる新聞を刷って企業から不当に高い広告料を騙し取っている。
押し紙詐欺で儲けるためには森林破壊も気にしない。
こんな反社会的な組織は潰すべき
朝日毎日東京新聞の上層部は完璧に基地害左翼に牛耳られているからな
もちろん人事にも手を入れてるだろ
同じ基地害思想を持つ社員は登用、真面目に事実を公平に伝えようとする記者はおそらく左遷してる
少なくとも政治部はな
人事に手を入れているから今いる上層部が辞めた後にも基地害が引き継ぐ
テレビ局の報道局政治部も同じだろ
サラリーマンだから左遷は嫌だろうし上司の命令には逆らいにくい
さてどこにジャーナリズムがある？
無いよなｗ
仮に世の中にメディアに批判が蔓延してもこいつらは全く動じないよ
なにせ基地害だから、そもそも事実とか公正という意識もないからね
だから粛々と購買を減らしてやる運動をするしかない
テレビなら観ないでスポンサー離れをすすめるしかない 電通のような過労死を少しでもなくすため「繁忙期でも残業の上限を100時間未満」
これだけは与党も野党もなく通すべきだろ >>79
そう。それが一番重要。
しかし裁量労働の問題を煽って
そっちを葬りたい連中が動いている。
厚労省も野党と結託してると思う。 ・裁量労働制で賃金を下げる。
・外国人労働者を解放して、正社員の職を奪う。
・将来の年金を株式市場にぶち込んで、株価を維持し、年金を溶かす。
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