政府は26日、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置数の上限について、「高度な政治判断が必要だ」として与党の議論に判断を委ねる方針を固めた。

　同時に、地方へのIR誘致に乗り出す自治体の動きを考慮に入れるよう提案する。政府はこれまで大都市圏を念頭に2〜3カ所とする方向で検討してきたが、事実上の軌道修正となる。これを踏まえ、全国で4カ所以上も視野に与党の検討が進む公算が大きくなった。

　28日の自民、公明両党の会合でそれぞれ議論を本格化させ、各党内や与党間協議を経て最終決着を目指す。IRの設置数は今国会に提出予定のIR実施法案の焦点で、全国の自治体の誘致活動に影響を与えそうだ。

　現時点で誘致検討の動きがあるのは、大阪市、横浜市、東京都に加え、北海道の複数都市、長崎県佐世保市、和歌山市、愛知県常滑市、徳島県鳴門市などとされている。　

2/27(火) 8:24
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000015-jij-pol

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