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2月27日 16時48分
大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、顧客でつくる「被害者の会」のメンバーの一部が、会社側に預けたまま引き出せない状態になっている仮想通貨の返還や取引停止にともなう損害を賠償するよう求める訴えを起こしました。

仮想通貨交換会社のコインチェックは、先月に５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出して以降、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しを停止し、１か月たった現在も引き出しの再開や被害者への補償の時期を明らかにしていません。

このため、顧客でつくる被害者の会のメンバーのうち関東地方などの顧客５人が、コインチェックに対し、仮想通貨の返還や値下がりにともなう損害の賠償などを求める訴えを２７日までに東京地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと、原告が預けている仮想通貨の総額は２６日の終値で３４００万円余りとなっていて、このほかにも顧客４０人余りが提訴を検討しているということです。

原告の女性は会見で「会社の対応は不誠実で、引き出しすらできないという状況が続いています。早く資産を返してほしい」と話していました。

これに対して、コインチェックは「個別の訴訟についてはコメントできない」としています。