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3月2日 6時08分
民法の成人年齢を１８歳に引き下げる改正案に関連して、政府は知識や社会経験の少ない若者を悪質な契約などの被害から守るため、消費者教育をどう充実させていくかなどを話し合う、関係省庁による検討会を新たに設けることにしています。

選挙権を得られる年齢が公職選挙法の改正により２０歳から１８歳に引き下げられたことなどを受けて、政府は民法の成人年齢も１８歳に引き下げる改正案を今の国会に提出する方針です。
これに関連して政府は近く、法務省や文部科学省、厚生労働省など関係省庁の担当者からなる検討会を新たに設けることにしています。

検討会は成人年齢の引き下げに伴う制度の変更点を丁寧に周知するための方策に加え、知識や社会経験の少ない若者を、将来への不安などをあおる悪質な契約や、恋愛感情につけ込んで販売や勧誘を行う「デート商法」などの被害から守るため、学校での消費者教育をどう充実させていくかなどを議論することにしています。