内閣府が８日発表した2017年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算では1.6％増だった。速報値（前期比0.1％増、年率0.5％増）から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

　ＱＵＩＣＫが７日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率0.8％増となっており、速報値から改善すると見込まれていた。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％増（速報値は0.0％減）、年率では1.1％増（同0.1％減）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.5％増（0.5％増）、住宅投資は2.6％減（2.7％減）、設備投資は1.0％増（0.7％増）、公共投資は0.2％減（0.5％減）。民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイント（マイナス0.1ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.4ポイント（プラス0.1ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.0ポイント（マイナス0.0ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期に比べてプラス0.1％（プラス0.0％）だった。　

2018/3/8 8:55
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HED_X00C18A3000000/