事実
①佐川は「本件に特殊性はなく財務局から価格掲示をした事実はない」と答弁した
②国会で配布された当時の決裁文書原本の写しにもそのような記載は無かった
◆以上を根拠に「本件だけが通常の国有地売却と何ら変わらない」ので野党の云う忖度にはあたらないとした

現実
①配布された原本写しと同じ文書番号のものに「特殊性」、「価格掲示をする」 と記載がある別内容原本が存在する（と朝日は報道）

②財務省は当初説明を拒否をした
③原本を所持する大阪地検は開示を拒否している
④与党幹事長が内閣に説明責任を求め財務省は調査を始めた

⑤調査をした結果「当時の決裁文書は昨年配布した写しと同一かそれを基にチェックを入れたものなどが複数存在。それ以外の存在有無は不明で引き続き調査中」と回答した

◆以上を根拠に朝日の報道を否定しきれていないとして野党は審議拒否している
⑥上記と異なる当時の決裁文書に「特殊性があり価格掲示を行う」と記載されている（と毎日は報道）