飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴　わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策

　飲食店主を青ざめさせるドタキャン。
　2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事裁判が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。

　J-CASTニュース記者は、その歴史的な裁判を傍聴取材した。

■そして被告側は誰も現れなかった
　今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石粼冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。
　今回の裁判について、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンの裁判は初めてではないか」という。

　J-CASTニュース記者は、東京簡裁民事403号室で午前10時10分から開廷した口頭弁論を傍聴した。
　しかし、弁論の場には現れたのは原告の東京・新宿の飲食店主Aさんと石粼弁護士だけで、被告のBさん側は誰も現れず、わずか1分で結審した。
　関口政利裁判官は「被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席することもしなかったため、原告の申請内容を認めたものとみなします」と述べ、「主文　被告は13万9200円と訴訟費用を原告に支払うことを命じます」と判決を読み上げた。実にあっけなかった。

　記者は裁判終了後、Bさんに電話をかけて話を聞こうとしたが、携帯はすぐに切られ音信不通になった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

J-CASTニュース　2018年3月9日 18時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14410413/