【ジュネーブ＝細川倫太郎】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題を調べている国際調査団のダルスマン団長は12日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で「すべての情報から、ひどい暴力が行われているのは明らかだ」と指摘した。国際法違反で犯罪にあたるとの認識を示した。

　国際調査団は国連人権理事会が設置。ミャンマーの隣国バングラデシュなどにいるロヒンギャ難民ら600人以上に聞き取り調査し、衛星写真の分析で少なくとも319の村が焼かれたと報告した。ダルスマン氏は「国際法違反で犯罪になる可能性が高い」と指摘した。

　ミャンマーの人権問題を担当する国連特別報告者の李亮喜（イ・ヤンヒ）氏も同日、同国のロヒンギャに対する残虐行為は「ジェノサイド（民族虐殺）の要素がある」と述べ、事態は深刻さを増しているとした。一方、ミャンマーのティン・リン国連大使はこの発言を否定し、李氏を解任するよう理事会に求めた。

2018/3/13 10:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038690T10C18A3EAF000/