改ざん文書の新旧対照表を新聞で見たが、わざわざ改ざんするほどのこともなかったような文章だ。
政治家の圧力によって、やむなく国有財産の処分を進めたような記述はどこにもない。
むしろ、近畿財務局が心配していたのは、借地権の発生とか、開校時期が遅れて損害賠償の可能性が生じること。
何も不正なことは無かったことを証明するためにも、改ざん前の文書の方が良い。
政治家に関する記述といっても、参考資料として、森友学園と政治家の関りを説明してあるだけ。