改ざん前の森友文書、当初は検察に提出せず　近畿財務局
2018年3月13日21時31分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、
同省近畿財務局が大阪地検特捜部に対し当初は改ざん後の文書を提出していたことがわかった。
その後、財務局職員への事情聴取を経て、昨年中に改ざん前のものも提出していたという。
特捜部は今後、改ざんの経緯など詳細を詰め、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASL3F63Q6L3FPTIL031.html