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http://lite.blogos.com/article/216281/
野田中央公園については、14億2300万円の購入費に対し、国の補助金が14億円投入されています。

民進党は、この補助金について平成21年の麻生政権時代に決まったことと説明しています。

しかし、これは事実がやや違います。

豊中市の当初予算では補助金として、約13億2000万円が交付されると見込んでいました。

そこで、市は約15億円の国有地購入予算のうち、残りの1億8000万円の財源については市債を発行してまかなうとしていました。

その後政権交代があり、その半年後の平成22年3月に交付決定。

当初の想定より約8000万円多い計約14億円の補助金が下りることが確定するとともに、国有地の売買契約額が14億2300万円と決まり、市の実質負担額が2000万円程度で収まることが判明。

これにより、豊中市は市債で対応する方針を止め、一般財源で対応することを決めました。

なお、当時は民主党政権下で、指摘をされた辻元氏は運輸担当の国土交通副大臣。

土地は旧運輸省の財産であり、辻元氏は職務権限者であったことが分かります。

しかも事業仕分けで補助金を減らしていく状況のなか、豊中市の公園取得については、市の推計よりさらに1億円近くの補助額が積み増しされたことになります。

この公園取得において政治家の不当な関与がなかったのか、明らかにしなくてはなりません。