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3月14日 4時06分
公的年金をめぐる所得税の控除の手続きが遅れ、先月、本来よりも少ない額を受け取った人のうち、およそ６万７０００人は、控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、額が少なくなったことがわかりました。

公的年金をめぐっては、所得税の控除に必要な申告書の記入漏れなどで手続きが間に合わず、先月、およそ１３０万人が、本来よりも少ない額を受け取ったことが明らかになりました。

さらに、その後の日本年金機構の調査で、このうちのおよそ６万７０００人は控除を正しく申告したにもかかわらず、データ入力を委託された業者が入力を怠ったため、本来よりも高い額の所得税が課され、年金額が少なくなったことがわかりました。

日本年金機構は、１５日、およそ６万７０００人全員に差額分を還付することにしています。

一方、業者が入力したデータに誤りがあったために年金額が少なくなったケースも見つかっていて、日本年金機構は業者が入力作業を行ったおよそ５００万人分のデータを詳しく調べています。