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2015年4月に当時の理財局次長ら
本省の職員18人が決裁に関わったとする記録を開示した。
国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。
学園との取引が「政治案件」という認識が、
近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。