0001みつを ★
2018/03/15(木) 07:55:23.96ID:CAP_USER93月15日 5時40分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、京都府に避難した人など、およそ１７０人が、生活の基盤が失われたとして、国と東京電力に慰謝料などを求めた集団訴訟の判決が１５日、京都地方裁判所で言い渡されます。全国で行われている集団訴訟では、国に責任があるかどうかで裁判所の判断が分かれていて、どのような判断が示されるか注目されます。
原発事故のあと、福島県から京都府に避難した人など１７４人は、生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額８億４０００万円余りの慰謝料などを求める訴えを起こしました。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を予測し、被害を防げたかどうかや、国の審査会の指針で示された慰謝料の対象地域や金額が、妥当かどうかなどが争われました。
住民側は、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が、巨大地震の可能性を示したことを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたのに、必要な対策をとらなかったなどと主張しました。
一方、国と東京電力は、平成１４年の予測は抽象的で、これに基づいて対策をとったとしても、事故は防げなかったなどと主張しました。
原発事故で避難した人などが、国と東京電力を訴えた集団訴訟では、これまでに３件の判決が言い渡され、国の責任を認めたのは２件、認めなかったのは１件と判断が分かれています。
判決は、１５日午前１０時に京都地方裁判所で言い渡され、どのような判断が示されるか注目されます。
