>>1

 > 佐川氏が決裁文書をよく読まずに答弁して、
 > 後で違っていると気付き、理財局から書き換え指示。

 > 問題ない内容ばかりで、答弁を修正すれば良かった。

 > 財務省は、調書は別添扱いで売買契約書本体に作用を及ぼすものではなく、
 > 書き換えも法的に問題は無いと甘く考えていた・・・。

 > 「本件の特殊性に鑑み」は、“産廃B処理”契約であって、これは違法ではない。
 > 昭恵夫人の記述も、籠池氏側が勝手に言っていることを記載しているだけ。
  https://youtu.be/7OeNWZltMPw?t=86 (52236)

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    もともと、近畿理財局は安くしてでも、
    早く手放したかった曰く付きの土地なので官邸は無関係・・・。

また、そもそも公文書の調書にしては、書き直しを命じられる程の詳しすぎる長い内容。




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森友学園の前に購入希望を出した音楽大学の購入希望額は7億円。

     財務省の売却希望額は当時の時価9億円。

森友学園の購入希望額は、
賃借料年間2700万円×10年=2億7000万円+時価で売却なので、
森友の方が条件がはるかに良い。

  だから、貸し付けを通常の3年から10年の特例にした。

  その後、産廃が出て撤去費用を勘案して値引きをした。

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