>>964
　事実、地元の事情に詳しい人や部落解放同盟関係者など、複数の情報源にあの土地が同和地区かどうかを確認してみたが、いずれからも
「ありえない」「そんな話は聞いたことがない」という答えが返ってきた（本来は、特定の地域が同和地区かどうかを問題にすること自体、
差別に加担する行為で抵抗があるのだが、どの部分でデマが生じたかを検証するためにあえて取材した）。

　また、経済事件や暴力団関連の取材を続けている関西在住のジャーナリストに問い合わせたところ、苦笑まじりのこんなコメントが返っ
てきた。

「実は、森友のあの土地を『同和』に結びつける話は、昨年2月の問題発覚の少し後に流れてたんよ。それで、一応、確認のために取材
してみたけど、まったく根拠がなかった。産廃業者の利権絡みとかいう話も同じ。だいたいあの土地は、1974年に伊丹空港周辺に係る
騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地やからね。そんな古い話、誰も知らないし、いまも利権が生きている
なんてありえない。我々もちょっと取材しただけですぐにガセネタだってことがわかったので、まったく記事にしてないし、噂もいつの間
にか立ち消えてしまった」

　そもそも、この土地が「買い手がつかない土地だった」という話も、疑惑発覚から少し後に、真っ赤な嘘であることがわかっている。
森友学園が申し出る前に大阪音楽大学が7億円での購入を希望し、国側から“安すぎる”と拒否されていたことが発覚しているのだ。こうし
た点から考えても、「本件の特殊性というのは同和のこと」というのは、完全なフェイクであることは明らかだ。