「本川前市長のパワハラ常態化」 氷見市検証委最終報告
2018年03月17日 00:35
http://webun.jp/item/7445627

 氷見市は16日、本川祐治郎前市長在任時(2013年4月〜17年4月)に起きた不適切な事務処理を調査、検証する委員会の最終報告を公表した。職員へのアンケートや聞き取りから「パワーハラスメントが常態化していた」と指摘。不適切事案が生じた原因として、職員が左遷などのハラスメントを恐れ、法令順守より前市長の意向に沿う形で事務処理を行い、業務に歪みが出ていたことを上げた。

 山本賢治委員長(市顧問弁護士)が、市役所で林正之市長に報告書を提出した。

 調査対象は、旧魚々座(ととざ)サイクルステーション整備での虚偽報告▽金沢医科大氷見市民病院医師住宅の市職員への無償貸与▽パワーハラスメントと職員採用でのコンプライアンス(法令順守)違反−など。過去に懲戒処分や市の謝罪があった事案を再調査した。

 不祥事の共通原因として、職員が意見を述べることを恐れ、問題がある事案でも前市長への忖度(そんたく)から適切な対応が行われなかったと指摘。「なるべく逆らわず、関わりを持たないような雰囲気さえまん延していた」としている。

 パワハラについては、アンケートの回答で精神的な攻撃や過大な要求が多くの割合を占めたとし、パワハラに起因して自殺した職員や複数の休職者がいたとの指摘も取り上げた。任期付き職員の採用や市長選の選挙活動を巡り、地方公務員法や市長の政治倫理条例に違反、抵触する事案があったことも指摘した。

 委員会は17年10月、山本委員長と指崎伊久雄元市監査委員、前辻秋男副市長で発足。8回の委員会を開催し、関係職員へのヒアリングなどを行ってきた。市は、個人の責任追及や処罰が目的ではなく、職場の環境改善や再発防止に役立てたいとしている。

 市総務部はアンケート結果を前市長に郵送しており、本人から「特に異論はなく、委員会で考えを述べる必要はない」との連絡があったとしている。

 前市長は北日本新聞の取材に対し「人口減少への危機感から、民間企業並みの創造性と挑戦を求めたことは事実。精いっぱい頑張ってくれた職員の皆さんに心から感謝している」と話した。

■消防賭博24回、17人以上関与
 委員会は、氷見市消防本部と同市消防署の複数の職員が過去にゴルフ賭博を繰り返していた問題についての調査結果も報告した。1991〜2007年に24回の賭博行為があり、現職員が10人、元職員は少なくとも7人が参加していたとして「不適切だったと言わざるを得ない」と指摘した。一方、終了して10年以上経過していることや、自主的にやめたことなどを酌む必要があるとした。

 委員会の聞き取り調査は、消防内で全職員にヒアリングした川崎保広消防長と、退職済みの前消防長に対し9日に市役所で行われた。2人ともゴルフコンペを盛り上げるためで、賭博に当たるとの認識は薄かったと話した。

 08年に高岡市職員のゴルフ賭博が報じられ、やめたとしている。

 賭博が行われた期間については客観的な証拠がなく、2人から聞き取って導き出したという。山本賢治委員長は、特にやめた時期に関し、明確な動機付けがあるため2人の話は信用できるとした。

 20年ほど前には複数の職員が関与した高校野球、大相撲を対象にした賭博行為もあったとみられるが、職員の記憶があいまいなため事実確認には至らなかったとした。

 市によると、今回の報告書は再発防止に向けた検証のために作成し、処分内容を判断する根拠にはしない。

 3月中に懲戒審査委員会を開き、処分内容を検討するという。