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3月17日 6時19分
アメリカが来週、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動するのを前に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は総額が６４億ユーロ（日本円８３００億円余り）に上る報復関税の対象の素案を公表し、対抗姿勢を一段と鮮明にしました。

アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品などが不当に安く輸入されているとして高い関税を課す輸入制限措置を決め、来週２３日に発動します。

これに対抗するため、ＥＵはアメリカからの輸入製品に報復関税を課すことを検討していて、１６日、対象品目リストの素案を発表しました。

リストには鉄鋼やアルミニウムの製品のほか、トウモロコシやコメ、ウイスキー、バイクや衣料品など幅広い品目が盛り込まれ、課税対象の総額は６４億ユーロ（日本円で８３００億円余り）に上るということです。

このうち４０％余りに当たるおよそ３７００億円分については、ＷＴＯ＝世界貿易機関の判断を待たずに最大で２５％の関税をかけることができるとしています。

一方で、来週にはＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員がアメリカのロス商務長官と協議するとしているほか、輸入制限の影響を最も受けると見られるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相もワシントンを訪問する予定で、２３日の発動を前にアメリカに対し、ＥＵを措置から除外するよう強く求める方針です。