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『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』週刊新潮2011年3月10日号　

欧米諸国もびっくりする日本の｢非課税枠｣が緩すぎる

「宗教法人の宗教活動についてはあくまでも非課税が原則。これは世界の常識です。それに、宗教法人の中には
小さな社寺など課税できるほどの所得などなく、持ち出しで運営されているところもある。
むしろそういう宗教法人の方が圧倒的に多く、一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、
不透明なままであることが問題なのです」

宗教法人の税制を研究する白?大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏が言う。
「たとえばアメリカの場合、宗教法人は一定額以上の寄付者に金額を明記した証明書を発行します。
寄付者はそれで所得税の控除を申請でき、同時に、課税庁は宗教法人に幾ら寄付が入ったかを把握できる。
もちろん、日曜日の教会での小額の献金などにはいちいち証明書は発行されませんがね」

日米とも、宗教法人の宗教活動は非課税である。ただし、日本では宗教法人の認証を受ければ自動的に永続して
申告の必要がないため、創価学会の財務など収入の総額は税務当局ですらまったく把握できない
完全なブラックボックスになる。が、アメリカの場合、寄付額の証明書によって把握でき、なおかつ、
「そもそも法人格を取得したからといって、日本みたいに自動的に非課税にならない。営利目的でないか
政治目的を持っていないか、税務当局が厳しい審査をする。
しかも、一度免税を認めても税務調査は定期的に続き 場合によっては途中で免税特権を剥奪することもある」
（米国の宗教法人税制に詳しい私大教授）

↑これこそ究極の、ウソ偽りない「埋蔵金」じゃないの？？？