欠格条項訴訟 国は争う姿勢

http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085590801.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって
警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして
国に賠償を求めている裁判の初めての口頭弁論が、
１９日、岐阜地方裁判所で開かれ、国は、争う姿勢を示しました。

この裁判は、去年、軽度の知的障害があり成年後見制度を利用している岐阜県の３０歳の男性が、
制度の利用者は警備の業務をしてはならないとする警備業法の「欠格条項」のため
退職を余儀なくされたことをめぐり、規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、
国に対し損害賠償を求めているものです。

１９日岐阜地方裁判所で開かれた初めての口頭弁論で、国は、原告側の請求を棄却するよう求めるとともに、
詳しい主張については次回以降の裁判で示すとする答弁書を提出しました。

原告側の弁護団長を務める内河惠一弁護士は
「法律の不備によって失職者が生まれるという人権侵害が行われた。国にはしっかりと対応してもらいたい」
と話していました。

成年後見制度をめぐって、政府は３月１３日の閣議で、各法律の
「欠格条項」の規定を一括して削除する法案を決定しています。

03/19 12:21