TBSニュース 2018/03/21

日本郵政は、不動産事業の子会社を設立する方針を固めました。

日本郵政は、郵便事業の利用者減少などで経営環境が厳しさを増すなか、全国に保有する不動産資産を有効活用するため、専門の子会社を設立する方針を固めました。
今月中にも発表する見通しです。

日本郵政は、２万４０００を超える郵便局や多くの社宅を保有していて、それらの跡地を商業施設やマンションなどに活用することで収益の改善を図りたい考えです。

日本郵政は去年、野村不動産ホールディングスの買収を計画したものの、条件が折り合わず、撤回しましたが、自ら新会社を設立し、不動産事業を新たな収益源としたい考えです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3322595.html