【アフリカ自由貿易圏の発足で合意】 44か国 ナイジェリアは署名見送り
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
http://www.afpbb.com/articles/-/3168358
2018年3月22日 16:54 発信地：キガリ/ルワンダ
【3月22日 AFP】アフリカ連合（AU）のムーサ・ファキ・マハマト（Moussa Faki Mahamat）委員長は21日、44か国がアフリカの自由貿易圏の発足で合意したと発表した。ただ、アフリカの経済大国、ナイジェリアや南アフリカは合意案への署名を見送っている。
各国での批准を経て、180日以内に正式に発足する。実現すれば自由貿易圏として世界最大の参加国数となる。アフリカ諸国の統合を深化させることを目的としたAUの最重要プロジェクトの一つで、2年間の交渉を経て合意に至った。
また27か国が、国境を超えた人々の自由な往来についても合意し、最大90日間、お互いの国に滞在可能となる。
しかしアフリカの経済大国のナイジェリアと南アフリカは署名を見送った。ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、国内企業や労組から反対の声が上がっているため、さらに協議する時間が必要だと述べている。
南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は、「アフリカ諸国と企業を大きく成長させる」と合意案を称賛したが、同国議会での批准後に署名するとの立場を示している。(c)AFP
アフリカ中部ルワンダの首都キガリで、アフリカの自由貿易圏発足に合意した各国首脳ら（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/a/375w/img_da0957cb2e690ce352c93ef31f16f66e212881.jpg TPPでも
50年後までTPPのような制度に日本が入ってないと思ってるやつが
いるのだろうか
最後まで反対する気だろうか
免疫や耐性をつける訓練は少し少しならしながらやるほうがいい >>7
50年後の日本は中華経済圏の立派な構成国になっているだろうね 国境無くしてアフリカ連合（国連のミニスケール）として立ち上がるとか出来んのかな 【フランス】中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明 ★ 02/23(金)
2018年2月23日 21:07
パリ/フランス
【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、
これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。
マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、
何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。
マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。
マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。 【アフリカ】ジンバブエのクーデターに中国関与か 【中国】２chan
（ＣＮＮ） ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。
しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。
この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。
※関連
【アフリカ】人民元がジンバブエの通貨に、中国は見返りに債権放棄
アフリカ南部のジンバブエは猛烈なインフレで自国通貨が紙切れ同然となっていたが、2016年から中国の人民元を法定通貨にすることを決めた。CNNなどが報じた。
12月21日、ジンバブエのチナマサ財務相は、中国との交流拡大に向け、人民元を法定通貨として公式に認めるとする声明を出した。今回の決定は、中国がジンバブエに対する債権4000万ドル（約48億円）を免除したことを受けたものだという。
ロイターによると、チナマサ財務相は「米ドルと共に人民元を法定通貨とすることで、中国人の観光客や投資家を誘致できると期待している」と述べた。 【国際】ムルアカ氏 「アフリカ丸ごと植民地化」の手口を語る 独裁政権に国連が禁止の武器売買も 高利での貸付で植民地加速 [3/19] 2ch.net
元スレ
■資源と引き換えに武器売買、独裁支援、大虐殺、賄賂、汚職がアフリカに蔓延。
■高利での貸付で植民地化加速
豊かな天然資源に加え、人口増加で市場の魅力が高まるアフリカ。中国は今、200兆円とも言われるアフリカ市場を侵食している。『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う』著者で国際政治評論家のムウェテ・ムルアカ氏がリポートする。
昨年末、アフリカ東部のジブチに中国海軍の軍事基地が建設されると発表されました。中国が強調した建設理由は「海賊対策」。
しかし、数年前に中国の国有企業がジブチの港湾施設の運営に参画し、港湾鉄道の建設に着手しはじめたころから、地元の人たちは、「ただの事業支援やインフラ整備ではない」と気付いていました。やはり、軍事拠点だったのです。
中国を世界2位の経済大国に押し上げた要因のひとつは、アフリカに眠る膨大なエネルギー資源と金属資源です。世界経済が衰退して先進諸国がアフリカ援助に消極的になった20数年前に本格的な中国の進出がはじまりました。
しかし中国が行っているのは支援や開発とは名ばかりの搾取です。インフラが未整備という弱みにつけ込んだ侵略とも言えます。
たとえば中国は、世界的な石油産出国のアンゴラに20億ドルを融資する条件として、国内に3か所ある油田の株式を得ました。
また、南アフリカはレアメタル「クロム」の全世界埋蔵量の4割を有しているとされていますが、中国は道路建設などの支援と引き替えにクロム権益を獲得しました。
このように中国は「道路を造るから鉱山を開発させろ」「空港を建設してやるから油田の権利をよこせ」「金を貸すから港を自由に使わせろ」と金と力にモノを言わせて、取引を迫ったのです。
ジブチの港湾整備もその一環であり、今度は基地を建設するというのですから、軍事的な進出も警戒すべきです。
資源と引き替えにでもアフリカの地元の雇用が増え、生活が豊かになるのなら問題ないのでは、と考える人もいるでしょう。
しかし、中国の援助はいわゆる「ひもつき援助」です。インフラの建設工事や資源の開発作業を請け負うのは中国企業で、地元の企業や住民にメリットはありません。それどころか、環境破壊や森林伐採などデメリットが多い。
深刻なのが中国企業が建設した道路で多発する感電事故です。
中国はアフリカ各国に道路を建設しました。しかし降水量と排水能力を計算していないので雨期になるたび冠水します。地下に埋設された電線から、あふれ出した雨水に電流が流れ出して、感電死する人たちが大勢いるのです。
手抜き工事をした中国企業を検挙しようにも企業名をころころ変えるうえ、実体がない会社も多い。当然、中国はアフリカ各国の政府要人に金品を与えて抱え込んでいるので、中国企業が責任を問われることは滅多にありません。
アフリカでは中国人の犯罪も増加しています。一昨年にはケニアで77人の中国人ハッカーが銀行のシステムへの侵入を計画して逮捕されました。一説には彼らは中国当局の情報部員だったのではないかという話もあります。
また2012年にはアンゴラで人身売買や強盗、強制売春などの罪で37人の中国人が検挙されました。したがってアフリカでは各地で反中感情が噴出しています。
それでも中国のアフリカ進出のスピードは加速しています。現在アフリカ全土には100万人以上の中国人が暮らしています。さらに中国政府には2億人から3億人の移民をアフリカに送り込む計画があると言います。
かつては中国人のほとんどが鉱山労働者、工事現場作業員などでした。しかしいま、ビジネスに成功して莫大な金を手にした中国人は、経営者や投資家に転身しました。
投資される側のアフリカ各国の政府や企業は、投資家の要求や条件を飲まざるをえなくなります。
しかも成功者が本国から一族を呼び寄せて、サイドビジネスを任せる。そこで資本を手にした中国人がまた別のビジネスを手がけ、さらに親族を呼び、中国人の人口が増えていく。
数十年後、気付いたときには町も文化も、そして国土も、中国に支配されているとしても不思議ではないのです。 【中国】中国経済「綱渡り」の現実 ビットコイン暴落、よく分からない外貨準備の中身[9/29] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1506614847/
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の
「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。
実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。
ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。
人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。
ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。
そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。
中国人民銀行は９月７日、２０１７年８月末の外貨準備高について、前月比１０５億ドル（約１兆１８０４億円）増の３兆０９２０億ドル（約３４７兆６０２６億円）と、７カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。
中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の９５％はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。
それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の４０％を下回る。残りの６０％強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、
あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。
中国の為替暴落に対する防衛力（外貨で自国通貨を購入する力）は、意外なほどに脆弱（ぜいじゃく）なのだ。というわけで、
中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである（結果、ビットコインが大流行した）。
少なくとも、中国は１０月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。
中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
