【ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ】

放送の規制緩和は、ベクトルの方向性により評価が１８０度異なる。

マスメディアが【権力の監視】＝【反権力】を完全に担保されることが大前提の【改善】であるならば賛成する。

逆に、マスメディアが【権力と癒着】＝【権力の下僕】と化すことを強いられる【改悪】であるならば反対する。

しかし、いずれにせよ、以下の４つは必ず断行しなければならない。

◎新聞社が放送局を支配する【クロスオーナーシップ制度の廃止】

◎放送局・番組に競争の原理を導入する【電波オークションの実施】
(但し、【改悪】となる外資規制撤廃には全面的に反対する)

◎国際標準に合わせた【電波使用料１０倍以上大幅値上げ】

◎排他的な【記者クラブ制度の廃止】


【公共の電波】は、国民が所有するものである。
公共の電波を利用するＮＨＫ・民放などの放送局は、国民・視聴者からこれを委託されているに過ぎない。

新聞社、ましてや国家権力に至っては、これに該当するものですらない。

関係者は傲慢にも長年に渡り、この自明の理である根本的認識を大きく誤っていた。
お門違いも甚だしい。

われわれ国民・視聴者は、放送局・新聞社・マスメディア、並びに国家権力から、【公共の電波】を必ず取り戻さなければならない！

【隠ぺい・ねつ造・改ざん・揉み消し・偏向・やらせ・印象操作etc.】

上記の問題は、政府発表・テレビ番組・新聞・雑誌etc.と、日々数え切れないほど繰り返されている。

これらは公職Ａ級…永久追放・業界永久追放・番組放送打ち切り・出版物の廃刊。
並びに、当事者・関係者の懲戒免職⇒刑事罰で処分するのが至極当然である。

事実と懸け離れたデタラメを撒き散らし続け、一切の謝罪も反省もない【公共の電波】を私物化せんとする全ての勢力に対し、国民・視聴者は怒りの鉄槌(てっつい)を下すべし！！

多くの国民・視聴者は、主犯格の安倍政権を筆頭とする日本政府、並びにマスメディア(ここでは【マスゴミ】と言う方が正しい)のいずれに対しても【強烈な怒りと不信感】を抱いている。

いずれ、当事者・関係者は、国民・視聴者・読者から【百・千・万・億倍返し】を喰らうことを骨の髄まで叩き込んで置くべし！！

【Ｉ'Ｍ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ！】

『俺が答えだ！』

以上