【企業】２年前は倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由 ★２
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◆2年前には倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由
2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。
シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。
だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22％増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。
■テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活
なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38％増の8363億円。
液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45％を担っている。
鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。
また、携帯電話の分野でも国内シェアを伸ばしている。
2017年の国内携帯電話端末のメーカー別出荷台数シェア（2月13日、MM総研発表）を見ると、圧倒的1位を獲得したのはiPhoneを擁するアップルだが、なんとソニー（3位）、京セラ（4位）、富士通（5位）をおさえシャープが2位となっているのである。
シャープは昨年、フラッグシップモデルのブランドを「AQUOS R」に統一しており、ブランド力を高めたことが功を奏したようだ。
かつての凋落劇から一転、このようなV字回復を成し遂げた理由はいったいどこにあるのか。
また、今のシャープは果たして本当に「復活した」といえるのだろうか。
今回は『シャープ「企業敗戦」の深層 大転換する日本のものづくり』（イーストプレス）の著者であり、技術者としてシャープに33年間勤務した後、現在は立命館アジア太平洋大学名誉教授を務める中田行彦氏に話を伺った。
■鴻海流の経営に移行したことが間違いなく好調の要因
V字回復を成し遂げたシャープだが、鴻海傘下に入ったことが、どの程度の影響力を及ぼしていたのだろうか。
「シャープのV字回復の要因は、鴻海流経営となったおかげです。
そもそもシャープが鴻海に買収されるほど経営不振に陥っていたのは、以前のシャープが市場の変化に対応できていなかったためです。
鴻海流の経営で現在の世界市場に対応するようになったことが、間違いなく現在の好調の理由です」（中田氏）
その鴻海流の経営とは、「経費削減とスピード経営」だと中田氏は続ける。
「もともと鴻海は、アップルを重要顧客として持っているほど高い生産技術のある企業ですが、EMS（製造受託サービス）は利益率が非常に低く、自社ブランドもないといった点を課題として抱えていました。
一方、シャープは研究開発に強みを持っている企業。そのため両者が組めば、シャープが研究開発し、鴻海が生産を担い、そして鴻海の販売網を使って販売をするといった強力な補完関係が生まれます。
そして、このようなお互いの強みを発揮することにより、鴻海はシャープを1年以内に黒字化することを絶対的な目標としていました。
そのために行われた経営戦略が経費削減とスピード経営です。
まず、かつて日産自動車を復活させたカルロス・ゴーン氏を彷彿させる徹底した経費削減を敢行しました。
また、買収前は月1、2回だった経営戦略会議を、事業部などの要請により随時開けるようにし、またテレビ会議システムや電子黒板を導入して、意思決定の迅速化を図ったのです。
こうして、経費削減を行いつつスピード経営の体制を整えたことが、経営の黒字化という結果を招いたのです。
鴻海の当初の計画通り、現在はシャープと鴻海がお互いの強みを補完しあって利益を出すところまでたどり着きました」（同）
ビジネスジャーナル 2018.03.25
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754.html
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22754_2.html
■前スレ（1が立った日時：2018/03/26(月) 14:30:47.87）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522042247/
※続きます >>617
そりゃ違うぜ。
うまくやればすぐに結果はついてくる。
以前の日本の組織認識ではダメなんだよ。
オレは元公人だが、この十数年の間の公機関の能率の悪化は目を覆いたくなるものだ。
これを少し改善するだけでも成果は圧倒的に変わる。
そんなもんだ。 >>653
共産主義だって人事システムあるし
何よりも恐ろしい「ノルマ」が存在する。 日本人経営の会社で、いまいちの所は、すべて台湾人に経営してもらえ >>659
ソニーは実質、金融屋
パナと三菱くらいしかないな
家電に関しては
まあ、ソニーには、まだ業務用AV商品っていうのが残っているが 経営陣も無能だが、それに輪をかけて日本政府も無能だったからな >>660
実用化どころか市販しとるがな…
ていうかFCはデバイスの1個に過ぎん。太陽光や風力、バッテリー、水素貯蔵などの蓄エネも含めたトータルシステムで水素社会だし。 >>660
燃料電池の効率が良ければ電力会社が採用してるわな
実際には揚水発電所で物理エネルギーに変換して貯めてるし 三洋電機は失敗例だな
他にも
平成五年ジャップ製が未だに高性能なのにケンチャナヨ製はすぐ壊れるゴミ シャープの安いテレビ買ったら残像がひどい
後悔した >>652
いまの電池でも実用化はされてる。
充電時間の問題は、電池の容量と数を増やして、拠点で交換できるようにしておけば解決する。 シャープって安かろう悪かろうの見本みたいな企業だったけど経営陣が変わってもそれだけは踏襲してそう >>667
共産主義は格差がない
というのを逆手に取ったプロパガンダだからね
共産主義体制には格差はないかもしれないが、
社会主義体制は、資本主義以上に格差がある
現実、世界で最も貧富の差が激しいのが中国だし
世界最高レベルの富豪から、穴蔵で原始生活しているのまでいる国 結局経営陣が無能だったという
わりとみんな分かってたオチ >>595
トップダウンというのが違うんだよ。
上から降ろせばうまく行くというものではない。
重要なのは決定までもプロセスをちゃんと踏んでいるかどうかだよ。
思い込みだけで上から降ろせば組織は衰退。混乱は極まるぜ。 中国人に使われる日本人はどんな気持ちなんだろう
それもかつての下請け企業に >>663
ファミコンテレビってシャープだったよなあ >>672
実用化されてるとは言えないよ。
とてつもなく非効率な電池をとてつもなく高価で売ってる。 >>681
そもそも日本企業はトップダウンでは機能しない
短期的には効果が出ても、すぐ消えてしまう >>530
>>534
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる ごろごろ合わせのへんな熟語使う企業って実際は相当風通し悪いよな 消費税増税しろと言ってる経団連見てたら日本の企業に未来はないな >>1 >>530 >>534
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>677
Hという高かろう悪かろうという企業もあるけどねｗ >>555
その頃のシャープのパネルって過大評価されてるけど
４色にしちゃうとかマルチ画素で千鳥配列とか
弊害の多い変なパネルばっかって印象だわ
対してＩＰＳαとか視野角いいだけみたいで過小評価されすぎだったわ >>679
だよなぁ。
>>675
シャープにはそういった所があるなぁ。
あれを徹底的に改善すれば、シャープって結構イケるんだが。
改善しなければ家電業界の中の2線級の認識は変わらない。 ソニーはカメラ部品はバカ売れちゃうの
中国のドローンとかにも搭載されるし なんで、こんな短期間で黒になんだ？
やはり共産党みたいに、簡単にじゃまなものを切れるっていうのは、正直、中国人の凄い所だし、
日本じゃ真似出来ない脅威だね。
日本もせめて、外国人のナマポ無くす。
安楽死合法、親がナマポで子供が面倒を放棄するなら、
戸籍上、絶縁状態として他人にするくらいしないと、
これからの対抗出来ないだろうな。
現代の姥捨山みたいな制度を作ったりしないと。
オレも老後は子供に迷惑かけたくないから、好きな事して、自分の面倒がみれなくなったらモルヒネで
気持ちよくなって、安楽死させてほしいよ。 >>2
>どういうマーケットに対してどういう商品をつくればいいのかを、鴻海と共創していかないといけないでしょう。
結局はマーケティングが弱かったってだけじゃないの？
記事に出てくるポイントは他に経費削減と意思決定の早さだけど、
経費削減は海外生産も出来るし、意思決定の速さがそこまでのアドバンテージかどうか。
やっぱりマーケティングが無かったってことじゃない？ >>688
旧日本経団連は増税反対だったはず
だから経団連に取って変わられた >>684
ほう…じゃあどう非効率か自分の言葉で説明してもらおう。 >>690
ごく一部の知識層には言えても、一般労働者には無意味なプロパガンダだなｗ >>1 ( ｀ハ´)企業のステマかよwwwww
宣伝してもワイは買わんぞ！
PCディスプレイは買うが、TVチューナー ＝＝ 反日NHK受信料なんて用無し あのな
ものづくりジャパンなんてのは、ただの政治スローガンだ
大きな組織の重要な地位に座ってて
権威主義者の馬鹿どもから尊敬され優遇され
下の者をどやしつけたら金が入ってくる
この欲望をみたしてくれる人材が「優秀な人材」だよ >>694
失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1〜２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが
（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１〜２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則） >>705
失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給（退職後1〜２週間後に支給）。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance packageは雇用契約書で定めるが
（6ヶ月の賃金＋勤務年数x２週間の賃金＋半年分の医療保険）が一般的、景気のいいトップ企業では（１〜２年分の賃金＋勤務年数付加分＋その他）を支給することもある。（at willが原則） 首都圏の不動産買いあさりも凄いな。東京の地価は支那人に支えられてるぞ >>701
言葉もなにも・・・
現実に燃料電池車なんか実用になってないぞ？ｗ >>755
アットウィルが補償と関係と考える時点で無知 >>634
そうなんだよな
この際日本人は「台湾企業鴻海精密」の郭董事長の経営理念を見習うべきだろう
>>1
シャープが凋落したのは民主党による超円高政策もあるぞ
それにみずほ銀行のアホがシャープが育てている研究開発投資を全て無駄金扱いして
削減しようとしていたことだ
シャープ協力企業たちもシャープに協力して一緒に研究開発投資を行ったがそれを
全て無駄金だとみずほ銀行は言った
共同研究を途中でやめた場合の賠償金を偶発債務だと言った
それが見てごらん、鴻海はそれらの投資は全て宝だと言って育て上げた
そしてシャープはV字回復した
死ねよ民主党とみずほ銀行
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14673.html >>699
マーケティングというかマーケットにあった製品を出すのも弱かったけど、本質的には営業が弱かったんだと思うよ。 ダメだったのは製品の競争力じゃなくて経営力のなさだろ >>1
倒産の危機に立たされていた日産自動車→ルノー傘下になってV字回復
倒産の危機に立たされていたシャープ→鴻海傘下になってV字回復
日本人て経営能力がないのでは？ 東條英機を代表とする陸軍統制派は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 >>685
＞そもそも日本企業はトップダウンでは機能しない
その認識が広まったのはこの数年。
それまでは現場無視のトップダウンが激しすぎだった。
オレの元いた公機関も本当にひどいもんだった。
今は人が集まらなくなってアップアップしているようだ。
あんな所では働きたくないなぁ。 >>706>>707
失業保険以外に労組からの補償があるんだよ。 >>673
電力会社も採用しつつあるんだけどな。もうデカいのができたから。ただ、電力会社はガス会社と利害が対立してるから難しいところが出てきてるが。 旧日本軍も作戦に失敗した幕僚は前線に飛ばして殺してた
日本人にとっては
組織のメンツが一番大事なわけよ >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル〜40万6000ドル（約2540万円〜約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル〜38万7000ドル（約2475万円〜約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル〜39万3000ドル（約2395万円〜約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル〜38万6000ドル（約1850万円〜約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル〜36万3000ドル（約2200万円〜約4120万円） 経営陣が変わるだけで復活したのか
やはりリーマン経営者は駄目だな >>716
これで東芝の家電がV字回復したら、日本人の経営能力の無さが証明されるな 924名刺は切らしておりまして2018/02/08(木) 17:29:47.73ID:GJDkLt0E
>>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１〜２年の経験で、3300万〜5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない 解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>712
＞シャープが凋落したのは民主党による超円高政策もあるぞ
流石ネトサポは責任のなすりつけがうまい。
ただ、シャープの経営陣が傲慢だと言うことを忘れてはいけない。
オレは元シャープ社員から話を聞いたよ。
経営陣がありっこない判断をするんだとよ。
で、そうそうに退社したという 。 短期間で黒字の理由は簡単だよ
１）コストカットで収益改善
２）大口需要家との販売契約を明確化した効果があり、販売が好調
３）消費者向けもラインを整理してよく売れるものに集中したので好調になった
つまり特別なことは何もしてない
逆に言うと日本人経営の頃が酷かった
堺工場のダブついた製品をどこにさばくかで毎月サムスンやホンハイを拝み倒していたからなあ
あんな無計画な経営者は世の中にほぼいないだろうな >>671
一番の無能はマスゴミだろ。
「ニッポンのもの作りの技術力ガー！」とか神格化しておいて、
都合が悪くなれば自分らはダンマリを決め込んで叩く。
今度はまた手の平を返して「外人経営者の手腕ガー」。 >>676
EVの市販車もあるから実用化はされてるけど普及してるとは言えないね
EVが普及するには航続距離と充電時間をガソリン車並みにして充電スタンドも今のガソリンスタンド並みに増やさないと
最終的に電池の能力がネックになると思うけどね >>711
>>755
×アットウィルが補償と関係と考える時点で無知
◯アットウィルが補償と関係ないと考える時点で無知 >>709
ミライとクラリティを知らんのか？売ってるよ。車以外でもエネファームは市販して久しいし、発電所レベル(といってもまだ200KW級だが)も発売された。民生用の中規模(数十KW級)ももう数年で世に出る。
そもそも「効率」を良くわかってないよね？コストと効率って全く別モノなんだが。 >>724
有能な日本人を育てる風土を開発すべきだろ。
海外に頼るだけでは日本の盛り上がりはない。 >>522
赤字によるリストラは何処もやってる
シャープの復活はそれだけではないと見るのが自然だからでは >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 >>712
> シャープが凋落したのは民主党による超円高政策もあるぞ
円高になったのは世界経済危機が原因で民主党は関係ない >>1
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50〜80万円（年収900万〜1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/014.html
今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる。
ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。
「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。
DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。
Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない。（図表3）
3 ドイツ人が恐れていること
以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである。 日本の経営者とか管理職とかって無能を通り越して
マジで有害なレベルの人材が多いからな さすがアベノミクス
技術は海外に売り払い
本土には年間移民40万人で占領する。
ガチ愛国者惚れるぜ！愛とは破壊
クレイジージャパン >>1
整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる 日本はアホが出世するシステムだからな
コミュ力ある奴が勝つんだけどコミュ力ある奴はそっちに特化した奴ばかりで
他には何もできないのが９９％ 小中高も学部も大学院も採用も人事も問題山積で機能してないもん https://ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、 累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。
負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。
負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない; それを超える収入のある者は、そのレベルを越える所得の一定割を支払う; そしてそのレベルを下回る者は、不足分、すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)[2]。
池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している 知らぬものが多くいることに驚かされるが、アベノミクスにも影響を与える金融政策の創始者であるミルトン・フリードマンはベーシック・インカム（もしくはNegative Income Tax）を提案していた（キング牧師も同じことを言っていた）
その最大の理由が政府の官僚主義をなくす事とされるが、一点大きな点を見過ごしている
フリードマンはベーシック・インカムは正義と平等を保障すること、さらに働く必要性を無くし、働くことを義務ではなく自由な権利とすることであり、市場経済を推し進める事は二義的だった
フリードマンは自由主義の最大の徳目である自由を増やすことを目指したしケインズもまた機械化の未来におけるベーシック・インカムに近い自由が実現することを予見した
自由主義とは自由を如何に保障し、可能な限り自由を増やすことにある PCの外部ディスプレイにも使えるし、20インチ代なノングレアでラインナップ的にシャープ一択なんだよな
大型(40インチ以上)で映画やゲームなら逆にシャープはあり得ない その頃のシャープは触っただけで点灯するスマホとかあったな。いつも行き違いになるんだ。
そして収納して何かの拍子で点灯してもいつまでも点いてるし・・・。そして画面ONにしないと
音量調節ができない。画質も音質も機能も優れてるのに残念だった。
あとSH-12Cの3D機能を最も浅くかけると映像が鏡面みたいになるよ。 「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン） >>726
日本にもかつて経営の素晴らしい賢者がいたわけよ。
松下幸之助とか本田宗一郎、盛田昭夫など。
彼らは最前線の情報をしっかり確認して開発を進めさせていた。
いつの間にか、現場から離れたところでふんぞり返る経営者で充たされるようになった。
だから日本は衰退してきたんだ。
自民議員だって同じだよ。
激しい勘違いが広がっている。 >>744
そんなに経営に自信があるなら起業すれば 「機会の平等は自由と矛盾するところがまったくない。それどころかそれとはまさに逆に、機会の平等は、自由の本質的な構成部分である。」（フリードマン） 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン） >>748
どんなのを出世させてもいいけど。
経営結果に対する責任を取らないから終わってる
「円高が悪い」とかそこらのバカウヨクみたいなことを
言う経営者までいる始末だし。 F1のホンダに教えてやれ。
自前主義はもう通用しない自分たちに気づけよって。 >>59
>んーこれで日本企業に真の光明が見えたな
でもコレは中国お得意の見せ金的な業績なのかもしれない。
買収した、業績は低迷、コレは中国の評価を下げる。
一方で少々無理をしてもV字回復をさせれば評価が上がる。
日本人に日本式経営はダメなんだと思わせる事が目的なのかもしれない。
利益も上がっているからこれ以上は言わない。
しかしこの買収が成功だったのかどうかは10年単位で見ないとね。 シュンペーター
・旧産業の雇用や資本すべてを失わす創造的破壊は生産性成長の源泉
・創造的破壊は「一時的」独占を促す
・独占を経済状態とし、独占を得るため・維持するために創造的破壊が起きるとし完全競争の維持ではなく、起業家が一時的に競争の完全性が壊れるという認識が革新を促すとした
シュンペーターによると、創造的破壊プロセスは雇用保護によって妨害され、雇用保護政策が強い国家では創造的破壊を起こし難くなる（競争力を失い貧しくなる）
https://economics.mit.edu/files/1785
We found that job security provisions -- measured by variables such as grounds for dismissal protection, protection regarding dismissal procedures, notice and
severance payments, and protection of employment in the constitution -- hamper the creative destruction process, especially in countries where regulations are likely to be enforced. ネオケインズ派の労働理論、インサイダー・アウトサイダー
https://en.wikipedia.org/wiki/Insider-outsider_theory_of_employment
When some external shock reduces employment, so that some insiders become
outsiders, the number of insiders decreases. This incentivizes the insiders to set
even higher wages when the economy again gets better, as there are not as many
insiders remaining as before, instead of letting the outsiders to again get jobs at
earlier wages. This causes hysteresis, i.e., the unemployment becomes permanently
higher after negative shocks.
・労働組合・ユニオン・連合が組合員を守れば守るほど、弱い立場の労働者（アウトサイダー）の給料は下がり
景気後退時から回復しても、アウトサイダーの給料はインサイダーの保護のために割を食う ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
