0001ガーディス ★
2018/03/29(木) 11:24:21.01ID:CAP_USER9「日本は産業イノベーションで勝っていかなければならない。変な総量規制は考え直してほしい」。23日の参院委員会で野党議員は東京23区限定の大学定員抑制をこう批判した。
矛先が向けられた法案は地方創生の一環だが、小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」などとする緊急声明を発表したほか、日本私立大学連盟も「学部学科の新設や定員変更を規制すれば人材育成を滞らせる」などと批判した。
こうした反発に対し、林芳正文部科学相は「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京23区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めている。
■「国のかたち」を
全国の四年制私大のうち、定員割れは約4割に及び、特に地方で深刻化している。一方、全国の大学生の2割は東京23区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。このため地方側では東京23区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。
「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。
一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。東京圏への転入超過割合のうち20代後半は約15%で、就職のための上京が主な理由とみられる。
佐分氏は「地方側には若者が住みたくなるような魅力的なまちづくりへの努力が一層求められるが、国も産業政策など幅広い視点から人口偏在を見直す“国のかたち”をしっかり議論してほしい」と強調した。
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