0001サイカイへのショートカット ★
2018/03/29(木) 19:01:33.32ID:CAP_USER93月29日 18時34分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011384201000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から３０キロ圏内にある６つの自治体は、２９日夜、再稼働の際に自治体側の「実質的な事前了解」が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられるのは、全国でも初めてのケースです。
原発を再稼働させる際、電力各社はこれまで、自治体と結んでいる安全協定に基づき、原発が立地する自治体と県にだけ事前に了解を得る手続きをとってきました。
しかし、茨城県東海村の東海第二原発をめぐっては、原発から３０キロ圏内にある水戸市や日立市など６つの自治体が事前了解の対象とするよう求め、日本原電との間で協議が進められてきました。
そして、２９日午後６時から東海村で開かれた会合で、再稼働の際には６つの自治体の「実質的な事前了解」が必要となる新しい協定が締結されました。
新たな協定では、原発の再稼働の際などには、東海村を含む６つの市と村が「追加の安全対策の要求などを通じ、事前協議により、実質的な事前了解を得る仕組みとする」としています。
原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられるのは、全国でも初めてのケースです。
◆６市村の懇談会とは
東海第二原発から３０キロ圏内にある６つの市と村で作る懇談会は、福島第一原発の事故のあと、６年前に設立されました。
懇談会のメンバーは、東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、６つの市と村です。
原発事故が起きれば、その影響は広範囲にわたるとして、東海第二原発の再稼働をめぐる判断は、立地自治体の東海村だけではなく周辺の自治体とともに協議していく必要があるとして設立されました。
そして、日本原電が東海村と茨城県との間で結んでいる安全協定を見直し、現在は再稼働などの際に東海村と茨城県にだけ認められている事前了解の権限を、周辺の５つの市にも拡大するよう求める要望書を平成２４年に提出して協議を進めていました。
◆事前了解 周辺自治体が求めるも協定結ばれず
原発を再稼働させる際、これまで電力各社は、原発の立地自治体と結ぶ安全協定などに基づき、事前に自治体の了解を得る事前了解の手続きが取られてきました。
ただ、福島第一原発の事故では、放射性物質が広い範囲に拡散したことなどから、原発周辺の自治体は、事故が起きた場合、立地自治体と同じような被害が起こりうるとして、事前了解の手続きを求める動きが活発化しました。
しかし、電力各社によりますと、原発を再稼働させる際、周辺の自治体に範囲を広げて事前了解の手続きを定めているケースはこれまでありませんでした。
おととし再稼働した福井県にある高浜原発をめぐっては、原発から３０キロ圏内に入る京都府と滋賀県は関西電力に対し、事前了解の手続きを求めましたが、結局、そうした協定は結ばれませんでした。
原発事故のあと、新しい規制基準の下で再稼働した原発は全国で５原発７基となりますが、電力各社が再稼働させる際、いずれも県と立地する市と町だけで事前了解の手続きが取られてきました。
