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3月29日 21時30分
福島第一原発の事故で東京に避難した住民などが起こした裁判で、国と東京電力は、総額５９００万円余りの賠償を命じられた東京地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も、賠償の額が不十分だとして全員が控訴し、東京高等裁判所で改めて審理されることになりました。

原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など４７人は、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に６億３０００万円余りの賠償を求めました。

東京地方裁判所は、今月１６日の判決で、「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額５９００万円余りを賠償するよう命じました。

２９日、国と東京電力は、この判決を不服として控訴しました。
一方、原告側も、裁判所が認めた賠償の額が不十分だとして全員が控訴し、東京高等裁判所で改めて審理されることになりました。

原発事故をめぐって住民が国と東京電力に対して起こした集団訴訟では、地裁で言い渡された４件の判決に対して、いずれも双方が控訴していて、各地の高裁がどう判断するかが今後の焦点です。