0001ガーディス ★
2018/03/30(金) 15:08:03.01ID:CAP_USER9同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38%だった。
漁業就業者の減少幅は07年比25%減、1997年比45%減、87年比63%減、77年比67%減、67年比74%減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。
厳しい漁業経営 平均所得235万円
新規雇用者が増えない背景に、厳しい漁業経営がある。沿岸漁業者(漁船漁家)の平均漁労所得は235万円(16年)と民間企業労働者の平均給与422万円を大きく下回る。沿岸漁業者は年金や家族収入によって収入を補い、生計を成り立たせていることも少なくない。労働力人口が減少する中、漁業者の新規確保には所得向上や労働環境の改善が迫られている。
漁業就業者の定義は満15歳以上で過去1年間、漁業の海上作業に30日以上従事した者としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00010000-minatos-bus_all
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