国民健康保険料 約半数の自治体で下がる見通しに
3月30日 14時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

自営業者らが加入する「国民健康保険」の財政基盤を強化するため、新年度（平成３０年度）から国が財政支援を拡充する効果で、全国のおよそ半数の市区町村では、保険料などが下がると見られることが厚生労働省の調査でわかりました。
赤字が続く「国民健康保険」の財政基盤の強化策として、新年度（平成３０年度）に運営主体が市区町村から都道府県に移行するほか、国の財政支援がこれまでのおよそ２倍の年間３４００億円に拡充されます。

これにより、１人当たりの保険料などが、平成２８年度と比べてどのように変わるか厚生労働省が調査し、北海道と宮城県を除く４５都府県の合わせて１５２４の市区町村から回答を得ました。

その結果、全体のおよそ５４％にあたる８２８の市区町村では保険料などが下がる一方、およそ４３％にあたる６５６の市区町村では上がり、残りのおよそ３％にあたる４０の市町村では変わらない見込みであることがわかりました。

国民健康保険の具体的な保険料は、都道府県が示した目安を基に、ことし６月までに市区町村が決め、加入者に通知することになっています。