0001ガーディス ★
2018/03/31(土) 10:04:24.02ID:CAP_USER9義務化は「県自転車の安全な利用の促進に関する条例」の改正によるもの。県内で自転車に乗る全員が対象で、未成年者は保護者に加入を義務づける。未加入による罰則規定はない。
自転車損害保険には様々な種類があり、自動車や火災の保険に特約で付いているものも。各損保会社や共済などで取り扱っており、保険の内容や損保会社の一覧などは県のホームページで閲覧できる。県防犯・交通安全課によると、年間の保険料は安いもので千数百円からあるという。同課で問い合わせも受け付けている。
県警交通企画課によると、自転車側が過失割合の高い「第1当事者」となる人身事故は、昨年県内で1103件。うち183件が、歩行者や自転車との衝突だった。自転車関連の研究者らでつくる「自転車の安全利用促進委員会」(事務局・東京)によると、全国では2016年、前照灯不良など車両が原因の事故が413件起きた。「正しい乗り方を教わらないまま運転する子供もいる。事故は減少傾向だが、自転車側が加害者になるケースは多い」と同会担当者。
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