0001みつを ★
2018/04/02(月) 08:25:05.17ID:CAP_USER94月2日 4時25分
東日本大震災の被災者の生活再建などを支援する交付金について、復興庁は、長期にわたり被災者を支えている自治体やＮＰＯの職員への支援も含め、およそ１４６億円を交付することを決めました。
復興庁は東日本大震災で被災した人たちの生活再建や心のケアを支援するため、おととし創設した交付金について、今年度（平成３０年度）の１回目の交付分として、岩手、宮城、福島など６２の自治体と２つの団体におよそ１４６億円を交付することを決めました。
この中では、災害公営住宅の入居者の相談や、高齢者の健康教室の開催など「被災者生活支援事業」に、全体のおよそ２割に当たる３０億９０００万円が充てられ、被災者の「心の復興」を支援するため子どもたちにボランティアの体験型授業を行う事業などに１０億４０００万円が計上されました。
また今回の交付金には、震災から７年が経過する中、長期にわたり被災者を支えている自治体やＮＰＯの職員への支援にも重点を置き、およそ２億４０００万円が盛り込まれました。
復興庁は今年度予算で交付金の財源として１９０億円を計上しており、今後、残る４４億円についても、各自治体の要望を踏まえ交付することにしています。
