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2018/04/02(月) 13:26:50.88ID:CAP_USER9デーリー東北新聞社
表面化していない性暴力被害者の心身のサポートを図るため、関係4団体が協定を結んで設立した「あおもり性暴力被害者支援センター」（青森市）が1日で開設から1年を迎えた。初年度となる2017年度の相談件数は延べ450件程度で、「あおもり被害者支援センター」（同）が単独で相談を受け付けていた16年度（172件）に比べて約2・5倍の増加となる見込み。被害者の個々の状況に配慮し必要な支援につなげる窓口の充実が図られた。一方で、ボランティアの相談員確保など体制強化には課題がある。
「性暴力というと、見ず知らずの人から突然襲われるイメージがあるかもしれないが、実際は顔見知りの場合が多い」
あおもり性暴力被害者支援センターの17年度の相談者は約80人に上る。運営を担うあおもり被害者支援センターで、専任コーディネーターを務める工藤美貴子さんは、相談者と接する中で実感している。
相談を受ける時は、打ち明けてくれたことに感謝し、相談者のペースに合わせるように心掛ける。他人に背後に立たれることが嫌だったり、車に怖い思いを持ったりと、一人一人のトラウマ（心的外傷）に配慮しながら話を聞く。
「被害者の多くは自責の念に駆られている」と語る工藤さん。「悪いのはあなたじゃない」と声を掛けると、胸のつかえが取れたように泣き出す人もいるという。
相談する人は本人に限らず、家族が身近な人の被害に気付かなかった自分を責め、心身のバランスを崩すケースも。「被害者に最も近い存在だからこそ、家族のケアも大事」と話す。
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開設1年で体制づくりの課題も見えてきた。あおもり被害者支援センターの相談員は養成講座を受けたボランティア28人。多くはベテランで、仕事や介護などと両立しながらシフト制で業務に当たる。センターの風晴修一事務局長は「支える基盤は脆弱（ぜいじゃく）。ニーズに対応していける体制をつくらないと」と訴える。
被害者支援は精神的な負担が重く、相談員の二次受傷対策も必要だ。相談員を増やし、一人に掛かる負担軽減も求められる。
県産婦人科医会では、現在県内の25医療機関をリストアップし、必要に応じて緊急避妊ピルの処方や性感染症の検査などに対応する。蓮尾豊会長は「産婦人科医といえども、必ずしも性犯罪被害の対応に慣れているとは言えず、講習会などを通じてスキルアップすることも大切だ」と語る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00010003-dtohoku-l02
