内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野として、国の防衛を挙げた人の割合が、平成１０年度以降、最も高くなり、政府は、北朝鮮情勢や中国の軍事力の増強などが背景にあるのではないかと見ています。

内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、ことし１月から２月にかけて、全国の１８歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、５７．４％に当たる５７４２人から回答を得ました。

それによりますと、現在の日本でよい方向に向かっている分野を、複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が３１．５％、次いで科学技術と治安がそれぞれ２０．５％などとなっています。

一方、悪い方向に向かっている分野は、国の財政が３５．３％、次いで防衛が３０．３％、地域格差が２６．７％などとなりました。このうち防衛は、昨年度より２．１ポイント上がり、この質問を始めた平成１０年度以降、最も高くなりました。

これについて、内閣府の担当者は、「北朝鮮情勢や、中国の軍事力の増強などによって、安全保障上の脅威が高まっていると考える人が増えたのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393421000.html