https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

4月9日 16時36分
リニア中央新幹線のルートに予定されている山梨県南アルプス市の住民グループが、騒音などによって移転した場合はJR東海に費用を補償するよう求める調停を9日、裁判所に申し立てました。

リニア中央新幹線は、東京・名古屋間で2027年の開業を目指して工事が進められ、ルートに予定されている山梨県南アルプス市では、およそ4キロにわたって住宅地などを通る高架橋が建設される計画です。

南アルプス市の5つの地区、およそ250人の住民からなる「南アルプス市リニア対策協議会」は、騒音や日照の問題によって高架橋周辺の住民が移転した場合、JR東海に費用を補償することなどを求め、9日、甲府簡易裁判所に民事調停を申し立てました。

具体的には高架橋の建設用地から30メートル以内の住民が移転した場合の補償やリニア中央新幹線が通る高架橋をコンクリートで覆う「防音フード」を設け、騒音を国の環境基準より厳しい55デシベル以下に抑えることなどを求めています。

「南アルプス市リニア対策協議会」の志村一郎代表は「国内初の事業であるリニア中央新幹線について、JR東海は検証や沿線の厳しい状況への対応ができていない。司法の判断を仰ぎ、いい方向へ変えていきたい」と話しています。

一方、JR東海は「調停の申し立てに関する事実関係がわからないのでコメントは控える」としています。