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4月9日 21時37分
日銀の黒田総裁は９日夜、再任にあたって記者会見し、今の大規模な金融緩和を縮小して金融政策を正常化させるいわゆる「出口政策」について、現時点で具体的に議論するのは時期尚早だという考えを強調しました。

日銀の黒田総裁は９日に再任され、５年間の任期中に２％の物価目標を早期に実現し異例の緩和策を縮小させる「出口政策」に踏み出せるかが課題となります。

これについて黒田総裁は９日夜の会見で、日本経済は２％の物価目標の実現に向け着実に進んでいるとしてこれまでの実績を強調しました。

そのうえで、記者団から今後の景気悪化などに備えてアメリカやヨーロッパのように金融緩和の縮小などを進め政策の幅を広げておくべきかと問われたのに対し、「金融政策の余地を拡大するために金融引き締めに転換するとか緩和を縮小していくというのは適切ではない。２％の物価目標に距離がある中で具体的な手順などを語るのはかえって市場の混乱を招くおそれがある」として現時点で「出口政策」について具体的に議論するのは時期尚早だという考えを強調しました。

一方、大規模な金融緩和の長期化で歴史的な低金利が続き金融機関の収益力の低下など副作用が広がっていることについて、黒田総裁は足元で大きな問題は起きていないものの、金融システムに及ぶ影響を注視していくとしました。

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