http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400311000.html
日銀は12日発表した「地域経済報告」で、全国9つの地域のうち、個人消費の改善を理由に「四国」と「九州・沖縄」の景気判断を引き上げました。
日銀は、3か月ごとに開く支店長会議で、全国を9つの地域に分けた景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

今回は、個人消費の改善を理由に「四国」と「九州・沖縄」の景気判断を引き上げました。

このうち「四国」は、景気判断の表現をこれまでの「緩やかな回復を続けている」から「回復している」に改め、4年3か月ぶりに上方修正しました。

一方、「北海道」については、おととし発生した台風被害の復旧工事が一巡し、公共投資が減っていることから、景気判断の表現を「回復している」から「緩やかに回復している」に改め、3年3か月ぶりに判断を引き下げました。

全体で見ますと、全国9つの地域すべてで、景気は「拡大」または「回復」しているとしています。

ただ、今回の報告には、人手不足の深刻化や、アメリカと中国の貿易摩擦の影響を懸念する企業の意見が盛り込まれ、日銀は地方経済への影響を注視するとしています。
4月12日 16時03分