0001アルカリ性寝屋川市民 ★
2018/04/12(木) 21:49:24.29ID:CAP_USER9日本カジノスクールは２００４年に東京で設立され、これまで約７００人が卒業。ＩＲでは、ラスベガスやシンガポール、マカオなどが知られており、卒業生はそれぞれ国内外のカジノで活動している。今月下旬にはアミューズメントカジノ施設「カジノカフェ」をスクールに併設。卒業生による実践練習の場として、市民がカジノを体験できる施設として運営していく予定だ。
昨年５月には、「ＣＥＣ」（東京）が同市西区に専門養成校「日本カジノ学院大阪校」を開設。カード用テーブル３台とルーレット台１台を設置し、カードゲームのブラックジャックやバカラ、ポーカーのほか、ルーレットに関する技術や知識も習得できる仕組みになっている。
国内ではＩＲの誘致に向け、着々と制度整備が進む。１６年末にＩＲ推進法が成立、施行され、今後、政府はＩＲ実施法案の成立を目指している。その際には候補として、市と府が大阪湾の人工島・夢洲で誘致を進めている大阪が有力視されている。
市と府はＩＲの開業時期を早ければ２３年としており、２５年の誘致を進める国際博覧会（万博）が実現すれば、同じ夢洲で両者が楽しめる。国内外から人を呼び込む可能性があるＩＲと万博を「大阪の成長戦略」と位置付けており、１８年度予算にはそれぞれの誘致推進に要する費用を計上。吉村洋文市長は「同じ夢洲で開催すれば、爆発的な相乗効果が生じる」との立場だ。
一方で、ＩＲを巡ってはギャンブル依存症に対する懸念があり、誘致には反対の声も根強い。市と府は、依存症の実態把握に向けて有識者らで構成する研究会を立ち上げ、競馬などを含めた依存症の対策に乗り出す。
府市共同で誘致の事務を担うＩＲ推進局の坂本篤則局長は、２月の府議会で「ＩＲ誘致を目指す自治体として、全国に先駆けて対策の充実を図る必要がある」と答弁し、対策に本腰を入れる姿勢をアピールしている。
大阪日日新聞 2018年4月11日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180411/20180411031.html
