勤務中に1314回の株取引をしたとして、東京国税局は13日、都内の税務署に勤務する国税徴収官の男性（41）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　取引には、所属部署が税務調査の対象とする上場企業の株も含まれていた。

　同国税局によると、男性は2013年1月〜17年8月、勤務中に庁舎内のトイレや出張の電車内で、自分のスマートフォンから証券会社のサイトにアクセスし、株取引を繰り返していた。

　取引は資本金1億円以上の企業を税務調査する同国税局調査部に所属していた時期も行われ、内規に反して所管企業1社の株を売買し、利益を得ていた。ただ、未公開情報を使ったインサイダー取引は確認されず、税務申告も適切に行っていた。　
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