「東京だけが負担」の嘘 ２
http://www.eonet.ne.jp/~0035/futan2.htm
① 最近十年間（平成元～十年）における東京都への国費投資額の対全国比は鉄道が
　　四七・九％、空港は三六・四％、地下鉄は三四・五％にもなっている。
② 羽田空港や新東京国際空港は地元負担がなく、全額空港整備特別会計等公費で
　　整備されてきた。
　　それに比べ、関西国際空港や中部国際空港は、再三の陳情と地元負担を余儀なく
　　されている。
③ 国立の文化施設は、十六施設中十施設が東京に置かれている。
④ 国の行政投資は、住民一人当たりで計算すると、他の大都市圏の府県に比べて
　　東京都には一・五倍も投入されている。
　　（この差を累積すると、年間四千億～六千億円東京都に余分に投資されていることになる）
⑤ 東京都の道路整備一キロ当たりに要する費用は岐阜県（ほぼ全国平均）の四倍以上であるが、
　　平均交通量は三倍以下。
　　結果的に交通量１台当たりの費用は、東京都は岐阜県の一・七倍にもなる。

東京に経済力以上の税収
http://www.eonet.ne.jp/~0035/hojin-chihou-zei.htm
　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県の
シェアを算出して比較。ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の
税収が集まっているとみられる。
　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は
８・２ポイント。税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は
０・８ポイント、山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。