トランプ大統領が"関税攻撃"を仕掛けている相手は中国だけではない。
対中制裁措置と同時に、アメリカは鉄鋼やアルミニウムの輸入に高額の関税を課すと発表したが、多くの同盟国がその対象から除外されるなか、日本は関税対象国になってしまっているのだ。
これも当然、トランプ大統領にとってはその後の交渉のための"先制パンチ"だ。

4月17日から米フロリダで行なわれる日米首脳会談で、安倍首相は非常に難しい対応を迫られることになるという。
「単純に通商分野だけを考えれば、日本は鉄鋼、アルミニウムに関する追加関税を『どうぞやってください。WTOに訴えますから』と突っぱねていい。
トランプ氏のやり方はそのくらい無理筋です。
ただ今回の訪米では、ここに北朝鮮問題が絡んでくる。
日本としては、5月の米朝首脳会談で必ず拉致問題を議題に挙げてもらう必要があるし、
アメリカに向けたICBM(大陸間弾道ミサイル)だけでなく、日本に向けた中距離・短距離のミサイルも対象にするよう、トランプ氏に要請しなければなりません」(中部大学特任教授の細川昌彦氏)
（週刊プレイボーイ　2018年17号）より