日本経済新聞社がまとめた2018年の賃金動向調査（１次集計、４月３日時点）で、年間一時金の支給額は17年比3.69％増の176万3264円だった。プラスは２年ぶり。製造業が3.56％増で、非製造業も4.05％増やした。首位はトヨタ自動車で、２位にはソニーが躍進した。製造業は業績が好調で、一時金で社員に報いる動きが目立つ。

　支給額ランキング上位には、自動車・部品メーカーが目立った。２年ぶりに首位の…

2018/4/16 2:00
日本経済新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413740V10C18A4916M00/