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【東京一極集中】人口増え続ける東京、高齢化も 研究者「25年までに手を打たないと手遅れになる」★12

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0001ばーど ★
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2018/04/16(月) 20:48:24.28ID:CAP_USER9
都道府県別の前年比人口増減率
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180413005018_comm.jpg

総務省は13日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より22万7千人減の1億2670万6千人で、7年連続の減少。65歳以上の高齢者は56万1千人増の3515万2千人となり、総人口に占める割合は過去最高の27・7%だった。都道府県別では東京への一極集中に歯止めがかかっていない。

都道府県別でみると、東京圏への一極集中が続く。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は人口増加率がいずれも6位以内。東京の増加率は0・73%で前年の0・80%より緩やかになったが、人口の増加は止まっていない。

政府は東京への一極集中を是正しようと対策を打ってきたが、効果は出ていない。地方創生を重要政策に掲げた14年と比べ、東京の人口は約33万人増えている。今年度からは東京23区の大学の定員抑制に踏み切るが、20年までに東京圏への転入・転出を均衡させる目標の達成は厳しい。

一方、今後深刻になるのが都市部の高齢化だ。75歳以上の人口増加率は埼玉が6・2%でトップ。千葉5・6%、神奈川5・1%、東京3・8%で、全国平均(3・4%)以上の数値だ。国立社会保障・人口問題研究所は、45年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になると推計しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もある。

加藤久和明治大教授(人口経済学)は「団塊の世代がすべて75歳以上になる25年までに本格的に手を打っておかないと、手遅れになる」と警鐘をならす。(平林大輔)

…残り:473文字/全文:1104文字

2018年4月14日14時50分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5GJ1L4FUTFK025.html

関連スレ
【人口推計】東京圏一極集中が続く 2045年までの将来推計人口
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523710386/
【人口推計】日本の総人口、前年より22万7000人減。7年連続の減少。少子高齢化も一層進む。総務省発表★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523626113/

★1が立った時間 2018/04/15(日) 00:02:55.67
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523835530/
0002名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:49:23.45ID:rho28d4n0
手遅れなんかなんねぇよ
なったらなったでいいじゃねぇか
0004名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:50:37.21ID:sQ9i3s6I0
大災害でリセットされるだろうけど、また繰り返しだろうね
0005名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:50:54.72ID:aJQ0ZQ1M0
手遅れになれば急激に高齢者の人口比が下がるんだから結果オーライよ
0006名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:51:15.32ID:0H2Zinbg0
>>1

既に手遅れになって20年以上経つんだけど
0007名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:51:41.62ID:mGqySOE+0
税金倍にすればいい
0008名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:53:56.95ID:EQ3PdXmN0
文句があるなら明治大学が地方に移転すればいいだろ
0009名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:54:31.85ID:NBo3HlfN0
まあ失敗した都市だよな
電車は家畜さながら
出生率は低く、GDP は減少中
0010「少子化の原因」は憲法24条による“結婚しない自由”だった!
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2018/04/16(月) 20:54:36.50ID:cj7uLldT0
>>1
       ★☆★『結婚したくない女性が多い街“東京23区”』★☆★


  1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
  男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
  ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。

       東京23区の中で25〜44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
       以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
       いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。

    2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
    (結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
    女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。

  渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
  東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
  充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
  いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。

  【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】
   http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2


〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓 


少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。

      国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
      男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。

なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

      日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
      昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
      「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。

      戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
      戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”とも繋がった。

      家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
      現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。

    国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
    結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
    日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。

【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
  http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (62053)
0011名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:54:44.08ID:NAqvSijt0
これからの日本は永久に老人多数派の国家か?
これでいいのかなぁ。

1970年 1億人 平均年齢30歳 ※60歳以上は700万人
1990年 1億2361万人 平均年齢37.6歳
2016年 1億2693万人 平均年齢46歳 ※65歳以上は3300〜3500万人で以後推移していく
2030年 1億1662万人 平均年齢51歳
2040年 1億728万人 平均年齢55歳
2048年 9913万人 平均年齢57歳
2050年 9708万人 平均年齢58歳
2060年 8674万人 平均年齢60歳

日本の総人口に14歳以下と65歳以上の占める割合
【1980年】14歳以下23.5% 65歳以上9.1% 総人口1億1706万人←健全な年齢構成だった時代
【2017年】14歳以下12.69% 65歳以上27.2% 総人口1億2710万人(2016年)


2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2020年 日本人女性の二人に一人以上が50歳以上になる
2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ 認知症患者が800万人に
2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生
2053年 日本の人口が1億人を切る
2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年 日本の人口が約8800万人に
【日本の10歳区切りの人口】
総務省統計局によると2017年12月現在の人口は1億2670万人
最多は40代の1890万人で総人口の約15%
次は60代、次は50代、次は30代、以下の順は70代、20代、10代、9歳から0歳、80代、90歳以上
10代の若者は1143万人で総人口の約9%
70代>>20代
70代>>10代
0012名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:55:21.54ID:WsUPn/6u0
クルマ運転しなくても病院や役所や集会所に行けるくらい交通が発達してるのがいいよ
そうなると都会ってなっちゃうんだよ
0013名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:55:44.21ID:MI0O6LAI0
中国は少子化なので中国人は来ません
日本にくる移民は東南アジアかアフリカ黒人です

彼らは子供を産むし、結婚すれば送還もできない
自民党は本当に黒人や東南アジア人などを受け入れて多文化共生、多民族国家をやりたいのか?

本当に考えるべきは人口減少時代をどのように運営するか?
人口減少を前提とした社会制度じゃないのか?

アフリカから黒人や東南アジア人を入れるなんておかしくないか?

このまま移民政策すれば、日本は人種レベルで変わっていくことになる
0014名無しさん@1周年
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2018/04/16(月) 20:56:02.37ID:W6e19TQS0
年金も実質破綻してるし、大したもんだな戦後ほぼ独裁している自民日本は
0015多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”
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2018/04/16(月) 20:56:15.42ID:cj7uLldT0
>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“教育無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (62053)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
0017名無しさん@1周年
垢版 |
2018/04/16(月) 20:57:29.25ID:MI0O6LAI0
>>11
だから移民政策は正解ではないんだよ

人口減少を前提とした社会を構築するべきなの
まずは人口減少を受け入れる、そして次を考える

移民政策は結局、文明を売り飛ばしてる状態
人種丸ごと変わるぞ?
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