商品やサービスの広告などが景品表示法の定める「不当表示」にあたるとして、消費者庁が摘発を加速している。2017年度の措置命令は同庁発足後最多を記録し、16年に始まった課徴金の納付命令も急増している。今後はいわゆる「打ち消し表示」の取り締まりも強化する見通し。企業は自社の体制のチェックが必要だ。（児玉小百合）

　「消費者庁はかなりアグレッシブという印象」。景表法に詳しい複数の弁護士はこんな感想を口に…

2018/4/22 17:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29568120Z10C18A4TCJ000/?nf=1


【総合スーパー】いつも安いのに「本日限り」…イオンに措置命令
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